2026年9月25日、久留米市議会は「福岡県政に対する信頼回復及び正常化を求める決議」を全会一致で可決しました。
決議が問題として挙げたのは、福岡県議会の正副議長選出をめぐる一連の問題、海外視察の不透明な契約手続、議員連盟への高額な補助金支出です。第三者機関による検証、結果の速やかな開示、不適切な慣行の全面廃止、調査結果を踏まえた議会改革を県と県議会に求めました。
内容だけを見れば、単なる「信頼回復に努めてほしい」という抽象的な声明ではありません。県政問題を複数の論点に分け、市町村の事業や予算への影響にまで踏み込んでいます。
ただし、久留米市議会の動きは早くありませんでした。筑後市議会が同趣旨の意見書を可決したのは7月27日です。久留米市議会の決議は、その60日後でした。
しかも、決議には県や県議会を強制的に動かす法的拘束力がありません。誰が、いつまでに、何を実行するのかも定めていません。
先に結論を示せば、今回の決議は「無意味」ではありません。しかし、全会一致という事実だけで県政が正常化するわけでもありません。決議が政治的なポーズで終わるかどうかは、久留米市議会がこの後、誰に説明を求め、何を再検証し、その結果を市民へ報告するかで決まります。
久留米市議会の決議は何を求めたのか
決議の内容を整理すると、問題認識と要求は次のようになります。
| 項目 | 久留米市議会が示した内容 |
|---|---|
| 問題視した事案 | 正副議長選出をめぐる一連の問題、海外視察の契約手続の不透明さ、議員連盟への高額な補助金支出 |
| 制度上の問題 | 知事・執行機関と県議会が独立し、相互に監視・牽制する二元代表制が十分に機能しているのかという疑念 |
| 求めた検証 | 客観性と専門性を備えた第三者機関による厳正な検証と、結果の速やかな開示 |
| 求めた改革 | 不適切な慣行の全面廃止、全容解明、調査結果を踏まえた議会改革 |
| 久留米市への影響 | 2027年度予算の編成・審議や、市町村の施策に停滞や支障を生じさせない行政基盤の確立 |
| 最終的な要求 | 県政の一日も早い正常化 |
注目すべき点は、県議会だけでなく福岡県の執行部も対象にしていることです。
福岡県政をめぐっては、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑だけでなく、県議会の海外視察と旅行会社との契約、ワンヘルス関連事業の妥当性など、議会と執行部の双方にまたがる問題が浮上しています。
久留米市議会は、個別の不祥事を一つだけ取り上げたのではなく、県と県議会の関係そのものが適切だったのかを問い直しました。この点は、先行した一部自治体の意見書より対象が広いといえます。
「決議」と「意見書」は違う｜県を法的に動かす力はない
今回、久留米市議会が可決したのは「意見書」ではなく「決議」です。
地方議会の意見書は、地方自治法第99条に基づき、国や県などの関係行政庁へ議会の意見を提出する制度です。一方、決議は議会の意思を内外に示す政治的な意思表明であり、それ自体に県や県議会を法的に拘束する力はありません。
久留米市議会が全会一致で決議しても、福岡県や県議会に第三者調査の期限を守らせたり、問題のある支出を返還させたり、県議会を解散させたりすることはできません。
それでも決議に意味があるのは、県内第3の人口規模を持つ久留米市の議会が、県政への不信を公式な意思として記録したからです。県と市の予算協議や政策連携が続くなかで、「市町村の事業に支障を出すな」と明記したことにも政治的な重みがあります。
ただし、その効果はあくまで政治的なものです。法的な強制力と、政治的な圧力を混同してはいけません。
なぜ9月25日だったのか｜議会日程だけでは説明できない
久留米市議会の2026年第3回定例会は、9月2日から10月15日までの44日間です。9月25日は本会議で議案の審議・採決などを行う日でした。そのため、この日に決議を採決したこと自体は通常の議事日程に沿っています。
しかし、「定例会の日程だったから」という説明だけでは、なぜ他市より遅れたのかを十分に説明できません。
筑後市、柳川市、みやま市、八女市は7月下旬から8月上旬に臨時会を開き、意見書を可決しました。福岡市議会は久留米市議会と同じ9月2日に定例会が始まり、その開会日に決議を可決しています。
久留米市議会にも、臨時会を開く、あるいは9月2日の開会日に提案するという選択肢はありました。実際には9月25日まで採決しませんでした。
したがって、確認できる事実は次の二つです。
- 9月25日の採決は、久留米市議会の通常の日程には合っています。
- それでも、県内と筑後地方の先行事例に比べれば、対応は明らかに遅いものでした。
遅れた理由について、市議会が公式に詳しい説明を公表しているわけではありません。根拠なく「県議への配慮だった」と断定することはできませんが、なぜ臨時会や早期提案を選ばなかったのかは、市議会自身が説明してよい論点です。
筑後地方の市議会と比較｜久留米は遅いが、扱った範囲は広い
筑後地方の主な市議会が可決した意見書・決議を並べると、久留米市議会の位置づけが見えてきます。
| 市議会 | 可決日 | 採決 | 主な要求・特徴 | 久留米より何日前か |
|---|---|---|---|---|
| 筑後市 | 7月27日 | 出席議員全員が賛成 | 海外旅費の第三者検証、結果公表、基準見直し。不適切な支出があれば返還も求める方向を示した | 60日前 |
| 柳川市 | 7月30日 | 原案可決 | 海外活動・視察の積算から支出まで第三者委員会で解明し、費用対効果がなければ旅費基準と運用ルールを見直す | 57日前 |
| みやま市 | 8月7日 | 可決 | 海外旅費の検証に加え、ワンヘルス政策の必要性・妥当性を明示的に検証するよう要求 | 49日前 |
| 八女市 | 8月10日 | 賛成多数 | 高額な海外活動費に加え、県と県議会の「歪な関係」の改善を要求。全会一致にはならなかった | 46日前 |
| 大牟田市 | 9月1日 | 全会可決 | 海外旅費の全容解明と政治倫理の確立を要求 | 24日前 |
| 久留米市 | 9月25日 | 全会一致 | 金銭問題、海外視察契約、議員連盟補助金、二元代表制、市町村施策への影響を一つの決議で扱った | ― |
8月28日時点では、このほか大川市、築上町、糸田町でも県議会問題に関する意見書が可決されたと報じられています。つまり、久留米市議会が動いた時点で、問題提起はすでに県内各地へ広がっていました。
比較すると、久留米市議会の決議には二つの顔があります。
一つは、対応の遅さです。筑後市より60日、柳川市より57日遅く、地域の先頭に立ったとはいえません。
もう一つは、論点の広さです。初期の意見書には海外旅費へ焦点を絞ったものが多い一方、久留米市議会は正副議長選出問題、海外視察契約、議員連盟補助金、二元代表制、2027年度予算、市町村事業への影響まで一つにつなげました。
ただし、具体性では先行自治体に及ばない部分もあります。久留米市議会の決議には、調査結果の公表期限、不適切な支出の返還、海外視察の停止、ワンヘルス政策の個別検証、関係者の処分、県議会の自主解散といった要求は書かれていません。
県内では北九州市議会が「自主解散を含む具体的かつ実効性ある方策」を県議会に求めました。それと比べれば、久留米市議会の表現は抑制的です。
全会一致は強さであると同時に、最低公倍数でもある
全会一致には、党派を超えて県政への危機感を共有したという意味があります。久留米市議会全体の意思として示せるため、賛成多数の決議より政治的な見栄えも強くなります。
一方、全会一致の文書は、全会派が同意できる範囲へ表現を調整した結果でもあります。
今回の決議は「厳正な検証」「全面廃止」「議会改革」と強い言葉を使っていますが、固有名詞を挙げず、期限も数値目標も設けていません。誰のどの行為を検証し、どの慣行を廃止し、いつまでに何を公表させるのかは、決議文だけでは分かりません。
全会一致という形式だけで厳しさを判断するのではなく、合意した文章に何が書かれ、何が書かれなかったのかを見る必要があります。
原口剣生県議と原口新五市長｜久留米にとって「よその県政問題」ではない
今回の決議は、原口剣生県議の氏名を挙げていません。しかし、決議がいう「正副議長の選出をめぐる一連の問題」は、久留米・うきは選挙区選出の原口剣生県議が当事者の一人として名指しされた金銭授受疑惑を含んでいます。
元県議の吉松源昭氏は、議長就任をめぐり原口氏側から金銭を要求されたとの趣旨の説明をしています。原口氏は、要求も受領もしていないとして否定しています。現時点で疑惑は確定した事実ではなく、双方の主張が対立している段階です。
原口剣生氏は、久留米・うきは選挙区選出の7期目の県議で、元県議会議長、元自民党福岡県連会長です。県政問題は久留米から遠い場所で起きた話ではなく、地元の現職県議の説明責任に直接つながっています。原口氏の経歴と疑惑への対応は、「原口剣生県議とは何者か」で整理しています。
さらに、久留米市長は原口剣生氏の実弟である原口新五氏です。原口家と久留米政治の関係は、県と市の連携を考えるうえで無視できない構造です。
ただし、ここは責任を分けて考えなければなりません。
金銭授受疑惑で名前が挙がっているのは原口剣生県議です。原口新五市長が疑惑に関与したと示す事実は確認されていません。また、今回の決議を可決した主体は久留米市議会であり、市長ではありません。決議を「弟の市長が兄を批判した」と読むのは誤りです。
そのうえで、市長と地元有力県議が兄弟である久留米では、市と県の関係を透明にし、議会が独立して監視する意味がほかの自治体以上に問われます。
「政治的なポーズ」かどうかを判断する五つの基準
決議を可決した時点では、県政を直接変える実務はまだ始まっていません。今後、次の五点を確認すれば、決議が実質を伴ったのかを判断できます。
1．第三者調査の結果を全文で検証するか
福岡県と県議会では、海外視察などを対象とする第三者調査が進められています。久留米市議会が結果の公表を受け取るだけで終わるのか、非公開部分、調査対象、関係者聴取、再発防止策まで確認するのかが最初の分岐点です。
第三者委員会の調査対象と限界も確認する必要があります。
2．地元選出県議へ公開の場で説明を求めるか
久留米・うきは選挙区の県議は、市民に最も近い県政の説明者です。決議が本気なら、市議会は県議に対し、疑惑、海外視察、議会改革への賛否を公開の場で確認できます。
筑後地方の現職県議と選挙区は、「筑後地方の現職県議一覧・2026年版」にまとめています。
3．2027年度予算を具体的に点検するか
決議は、県の2027年度予算と市町村施策への影響を自ら問題にしました。ならば、海外関連事業、ワンヘルス関連予算、議員連盟補助金、久留米市への県補助事業がどう変わったのかを、予算案の数字で追う必要があります。
4．期限を区切って進捗を報告するか
決議文には期限がありません。市議会が「3カ月後」「第三者調査公表後」などの時点を定め、県と県議会の対応を再点検するかが重要です。
5．説明が不十分な場合に次の手段を取るか
質問書、意見書、参考人招致、県議との公開協議、追加決議など、地方議会には意思を示す次の手段があります。一度決議して終われば、結果的にポーズだったとの批判を免れません。
久留米市民が見るべきなのは「可決後」です
久留米市議会の県政正常化決議は、筑後地方の先行自治体より遅れました。県や県議会を法的に拘束せず、期限や個人責任にも踏み込んでいません。その意味で、決議だけをもって「久留米市議会が県政を正した」と評価することはできません。
一方で、決議は金銭問題、海外視察、議員連盟補助金、二元代表制、2027年度予算、市町村施策への影響を一つの文書にまとめました。県政不信を久留米市政と切り離さず、市民生活への影響として位置づけた点は軽く見るべきではありません。
評価は、次のように整理できます。
- 内容は空疎ではありません。
- 対応は遅く、地域を先導したとはいえません。
- 法的拘束力はなく、具体的な期限や責任追及もありません。
- 実効性は、地元県議への説明要求と可決後の追跡で決まります。
決議がポーズかどうかは、可決した日に決まるのではありません。
久留米市議会がこの後、誰に何を説明させ、どの支出を点検し、結果をいつ市民に報告するのか。その行動によって初めて、「県政正常化」という言葉の中身が決まります。
