久留米市議会議員選挙の投票率は、2007年の59.67％から2023年には40.75％まで低下しました。16年間で18.92ポイントの下落です。
この間、有権者数はほぼ変わっていません。減ったのは、投票できる人の数ではなく、実際に投票した人の数でした。
背景には、全国的な地方選挙離れがあります。しかし、それだけでは久留米市の変化を説明できません。
2007年は、旧久留米市と田主丸町、北野町、城島町、三潴町が合併した後、初めて市全域で行われた市議選でした。旧市町から多くの現職議員が立候補し、「地域の代表を新しい議会へ送り出す」という競争が起きた選挙でもあります。
その後、議員数と候補者数が減り、地域と議会を結んでいた接点も細くなりました。現在も旧4町では投票率が比較的高いものの、その差も縮まり始めています。
久留米市議選の投票率は、なぜ下がり続けているのでしょうか。約20年間の数字を、合併後の地域構造から考えます。
59.67％から40.75％へ｜投票した人は4万3668人減った
まず、2007年以降の市議選を並べます。
| 選挙年 | 投票率 | 有権者数 | 投票者数 | 議員定数 | 候補者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 59.67％ | 239,229人 | 142,755人 | 42人 | 64人 |
| 2011年 | 52.83％ | 239,330人 | 126,429人 | 38人 | 54人 |
| 2015年 | 48.55％ | 240,442人 | 116,745人 | 38人 | 45人 |
| 2019年 | 45.11％ | 245,675人 | 110,821人 | 36人 | 47人 |
| 2023年 | 40.75％ | 243,134人 | 99,087人 | 36人 | 48人 |
2007年から2023年までに、有権者数は3905人増えています。増加率は1.63％です。
一方、投票者数は14万2755人から9万9087人へ、4万3668人減りました。減少率は30.59％です。
人口減少だけが原因なら、有権者数も同じ方向に大きく減るはずです。しかし、実際には有権者数がほぼ横ばいのまま、投票所へ行く人だけが約3割減っています。
投票率の低下は、人口規模の問題というより、有権者と市議選との関係が変わった結果として見る必要があります。
全国的な低下より、久留米市の落ち込みは大きくなった
地方議会選挙の投票率低下は、久留米市だけの現象ではありません。全国の統一地方選でも、市議選の平均投票率は下がり続けています。
| 選挙年 | 久留米市議選 | 全国の市議選平均 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2007年 | 59.67％ | 57.44％ | ＋2.23ポイント |
| 2011年 | 52.83％ | 50.82％ | ＋2.01ポイント |
| 2015年 | 48.55％ | 48.62％ | －0.07ポイント |
| 2019年 | 45.11％ | 45.57％ | －0.46ポイント |
| 2023年 | 40.75％ | 44.26％ | －3.51ポイント |
※全国平均は、政令指定都市を除く市議会議員選挙の平均投票率です。
2007年の久留米市は全国平均を2.23ポイント上回っていました。2015年にはほぼ同水準となり、2023年には3.51ポイント下回っています。
全国で地方選挙離れが進む中、久留米市は「全国より投票率が高い市」から「全国より低い市」へ移りました。全国的な傾向に加え、久留米市側の要因も重なったと考えるのが自然です。
2007年は「合併後初の市議選」だった
起点となる2007年の59.67％は、平常時の数字として見るより、合併直後の特殊な選挙として捉える必要があります。
久留米市は2005年2月、田主丸町、北野町、城島町、三潴町と合併しました。合併後は在任特例により、旧市町の議員を合わせた94人が新しい久留米市議会に在籍しました。その期間が終わり、2007年の市議選で定数は42人に絞られました。
立候補者は64人。このうち49人が現職で、旧市町の議員が大幅に減る42議席を争いました。
旧4町の側から見れば、それまで身近だった町議会がなくなり、久留米市全体を一つの選挙区とする市議会へ地域の代表を送り出す最初の選挙です。旧久留米市側にとっても、新しい市域での議席配分が決まる選挙でした。
候補者本人、後援会、地域団体、近隣住民が動く範囲は、現在より広かったとみられます。2007年の高い投票率には、合併直後の地域代表をめぐる強い動員が含まれていたのでしょう。
その後、議員定数は42人から38人、36人へ減りました。候補者数も64人から48人へ減っています。候補者が減れば、それぞれの候補者を通じて選挙と接点を持つ家族、知人、地域住民の総数も細くなります。
ただし、候補者数だけで投票率低下を説明することはできません。候補者は2015年の45人から、2019年47人、2023年48人へ増えましたが、投票率は48.55％、45.11％、40.75％と下がり続けました。問われるのは候補者の総数だけではなく、各候補者がどこまで新しい有権者と接点を作り、違いを示せたかです。
全国を対象にした研究では、平成の大合併で地方議員数が急減した自治体では、地方政治家による選挙動員の基盤が弱まり、国政選挙の投票率が合併を経験していない自治体より低くなったと報告されています。対象は国政選挙ですが、地方議員の減少が政治との接点を細くするという仕組みは、久留米市の合併後の動きを考える材料になります。
旧4町は今も高い｜しかし地域差は縮まり始めた
久留米市が公表した投票所別の結果を、旧久留米市域と旧4町の区域に分けて集計すると、地域差が見えます。
| 区域 | 2019年 | 2023年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 旧久留米市域 | 42.31％ | 38.68％ | －3.63ポイント |
| 旧4町（田主丸・北野・城島・三潴） | 55.12％ | 48.36％ | －6.77ポイント |
| 久留米市全体 | 45.11％ | 40.75％ | －4.36ポイント |
※久留米市の投票所別投票結果をもとに久留米ジャーナルが集計。旧4町は各旧町域に置かれた投票所で区分しました。
2023年も、旧4町は旧久留米市域より9.68ポイント高くなっています。旧町単位のつながりや、候補者と住民との距離の近さが、投票行動に残っていることがうかがえます。
ただし、2019年から2023年までの下落幅は、旧久留米市域の3.63ポイントに対し、旧4町は6.77ポイントでした。地域のつながりが比較的強い区域でも、投票率低下が進んでいます。
これは重要な変化です。
これまで久留米市全体の投票率を下支えしてきた旧町部でも、「地域から議員を出す」という意識や、候補者を通じた選挙との接点が弱まり始めた可能性があります。各回の候補者の居住地や後援会活動によって投票所ごとの数字は動きますが、旧4町全体で低下した事実は見過ごせません。
期日前投票は増えた｜投票所へ行きにくいだけではない
投票率低下の理由として、「仕事がある」「投票所へ行く時間がない」といった事情はあります。そこで久留米市も、期日前投票所の拡充を進めてきました。
2019年と2023年を比べると、期日前投票者は増えています。
| 投票方法 | 2019年 | 2023年 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 選挙当日の投票 | 83,078人 | 66,508人 | －16,570人 |
| 期日前投票 | 27,228人 | 32,120人 | ＋4,892人 |
| 不在者投票 | 515人 | 459人 | －56人 |
| 投票者総数 | 110,821人 | 99,087人 | －11,734人 |
2023年には、ゆめタウン久留米にも期日前投票所が設けられました。期日前投票は投票者全体の24.57％から32.42％へ増えています。
それでも投票者総数は1万1734人減りました。
投票環境を便利にすることは必要です。しかし、この数字を見る限り、期日前投票の拡充は「選挙当日に投票していた人が、別の日に投票する」という移動を促した面が大きく、新たな投票者を十分に増やすまでには至っていません。
久留米市議選の問題は、投票の手間だけではなく、「誰に投票するのか」「市議会で何が争われているのか」が見えにくいことにもあります。
48人から1人を選ぶ難しさ｜政党名だけでは違いが見えない
2023年の市議選には、定数36人に対して48人が立候補しました。候補者が少なくて選挙にならない状態ではありません。
しかし、久留米市議選は市全域を一つの選挙区とし、有権者は48人の中から1人の名前を書きます。2023年は35人が無所属で立候補しました。
市議会では、選挙後に無所属議員を含む複数の会派が作られます。候補者個人の政策、選挙時の党派、当選後の会派が一致するとは限りません。日常的な接点がない有権者にとっては、候補者同士の違いや、当選後に誰と行動するのかを比べにくい構造です。
久留米ジャーナルでは、2023年市議選の得票数、当選回数、会派をまとめた久留米市議会議員36人の一覧を公開しています。最下位当選は1647票、次点は1645票で、その差はわずか2票でした。
一票の影響は小さくありません。問題は、その一票を託すための比較材料が、選挙公報の公開期間だけでは十分に届いていないことです。
議員の仕事を知る入口としては、久留米市議会の会議録を読む方法や、本会議・委員会の動画を見る方法もあります。選挙の直前だけでなく、4年間の質問、採決、会派の動きを見える形にすることが、投票率を考える前提になります。
市長選の無投票だけが原因ではない
2026年の久留米市長選は、現職の原口新五氏以外に立候補の届け出がなく、無投票となりました。3000円給付と無投票再選が示した久留米の現在地で書いたように、市長を選ぶ機会そのものがなかったことは、地域政治への関心を考えるうえで重い出来事です。
ただし、市長選が無投票になったから市議選の投票率が下がった、と単純には結べません。
2007年の久留米市長選も無投票でした。それでも、その約3か月後に行われた市議選の投票率は59.67％に達しています。
違いは、市議選側に強い競争があったことです。合併後初の2007年は64人が42議席を争い、旧市町ごとに「誰を新しい議会へ送るのか」が見えやすい選挙でした。
2026年の市長選無投票は、2007年から続く市議選投票率低下の原因ではありません。候補者間の競争や政策の選択肢が見えにくくなった、現在の地域政治を示す出来事として位置づけるべきでしょう。
久留米市長の交代と選挙の歴史は、第15代以降の久留米市長一覧で整理しています。
筑後市県議補選は30.00％｜低投票率は久留米市だけではない
2026年10月の福岡県議会議員補欠選挙・筑後市選挙区では、3人が立候補したにもかかわらず、投票率は30.00％でした。2023年の県議選における同選挙区の45.82％から、大きく下がっています。
詳しくは、筑後市県議補選、投票率30.00％｜県政が揺れても7割が投票しなかった現実で検証しています。
単独で行われる補欠選挙と、統一地方選の市議選を同じ条件では比べられません。ただ、候補者が複数いれば自然に投票率が上がるわけではないことは共通しています。
低投票率になるほど、組織や後援会を通じて確実に投票する層の比重は高まります。その結果、議会が違法になるわけでも、当選者の正当性が失われるわけでもありません。しかし、地域全体の意思から見れば、限られた層の選択が議席を決める度合いは強くなります。
久留米市議選の投票率はなぜ下がり続けたのか
約20年間の数字から見えるのは、一つの原因ではなく、次の変化の重なりです。
- 全国的に地方選挙の投票率が下がった
全国の市議選平均も、2007年の57.44％から2023年の44.26％へ下がっています。 - 2007年にあった合併直後の強い地域競争が薄れた
94人の在任議員から42議席へ絞られた最初の選挙には、現在とは異なる動員がありました。 - 議員数と候補者数が減り、住民と選挙を結ぶ接点が細くなった
定数は42人から36人、候補者は64人から48人へ減りました。 - 旧4町の高い投票率も低下し始めた
旧町部は今も市平均を上回りますが、2019年から2023年の下落幅は旧久留米市域より大きくなりました。 - 投票しやすさを改善しても、選ぶ理由までは生まれなかった
期日前投票は増えましたが、投票者総数は減りました。候補者の違いと市議会の争点を日常的に見えるようにする必要があります。
久留米市議選の投票率低下を、「市民が政治に無関心になった」の一言で片づけることはできません。
合併後の地域代表をめぐる競争が薄れ、議員と住民の接点が減り、候補者を比較する材料が届きにくくなった。その結果として、もともと政治との接点がある人は投票し、接点を持たない人は選挙から離れる構造が強まったと考えられます。
次回の久留米市議選で見るべきなのは、候補者が何人出るかだけではありません。
旧4町の投票率がさらに下がるのか。30代以下の候補者や新人が地域外にも支持を広げられるのか。市政の争点が候補者個人の後援会を越えて共有されるのか。そして、無投票となった市長選の後に、市議選が有権者の選択の場として機能するのか。
投票率40.75％は、市民だけに突きつけられた数字ではありません。候補者、市議会、行政、地域メディアが、4年間で政治との接点をどれだけ作れたかを示す数字でもあります。
久留米市の市長選、市議会、県議会を横断して読むための記事は、久留米の政治を読む｜市長選・市議会・県議会から街の動きを整理するにまとめています。
