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福岡市長選2026はなぜ再選挙に?13人の得票・区別投票率と福岡県議会問題

福岡市長選再選挙 まちと政治

2026年11月15日に投開票された福岡市長選挙は、立候補した13人全員が当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙となる異例の結果に終わりました。

4期16年にわたって市政を担った高島宗一郎市長が出馬せず、過去最多の13人が立候補。最多得票の稲富修二氏も有効投票総数の25%に届かず、新しい市長は決まりませんでした。

一方、投票率は45.58%で、前回から11.27ポイント上昇。45%を超えたのは42年ぶりです。

過去の福岡市長選と比較すれば、有権者の関心が高まったことを示す数字です。しかし、依然として半数以上の有権者が投票していません。

候補者が13人も立候補したことは、有権者に多くの選択肢があったことを意味します。2026年1月に無投票で市長が決まった久留米市とは対照的です。

それでも、選択肢が多いことと、実際に多くの人が投票することは別の問題です。

今回の福岡市長選挙について、13人の得票数、過去と区別の投票率、久留米・筑後との比較、福岡県議会問題や副首都構想との関係から整理します。

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福岡市長選挙2026の結果|13人が立候補するも当選者なし

福岡市選挙管理委員会が発表した開票結果は次のとおりです。

候補者党派得票数
稲富修二無所属137,667
新村優無所属93,824
森健太郎日本保守党93,206
調崇史無所属71,964
神野元基無所属48,195
吉富景子無所属46,156
佐々木彩乃無所属33,706
阿部秀樹無所属18,160
片山純子無所属16,100
井上潔減税日本14,198
渡辺久也無所属12,125
荒牧明楽こころ党3,757
西脇寛樹無所属3,665

※党派は立候補届出上の所属。推薦・支持政党とは異なります。

出典:福岡市選挙管理委員会・開票結了結果

最多得票は元衆議院議員の稲富修二氏で13万7,667票。得票率は23.23%でした。

2位の新村優氏は9万3,824票、3位の森健太郎氏は9万3,206票と、両者の差はわずか618票でした。

上位4人に票が集まった一方、残る9人にも票が分散しています。

なぜ最多得票の稲富修二氏が当選しなかったのか

公職選挙法では、市長選挙で当選するためには、他候補より多く得票するだけでなく、有効投票総数の4分の1以上を獲得する必要があります。

今回の数字を確認します。

項目数値
有効投票総数592,723票
当選に必要な票数148,181票
稲富修二氏の得票137,667票
不足した票数10,514票

稲富氏は最も多くの票を獲得しましたが、法定得票数まで1万514票足りませんでした。

そのため、福岡市選挙管理委員会は11月16日、当選人がいないことを正式に決定しました。

福岡市長選挙で再選挙となるのは初めてです。政令指定都市の市長選挙では、2003年の札幌市長選以来23年ぶりとなります。

なお、今回の再選挙は投票率の低さが直接の原因ではありません。

たとえ投票率が20%でも、有効投票の25%以上を獲得する候補者がいれば当選できます。

反対に投票率が80%でも、候補者に票が分散し、誰も25%に達しなければ再選挙になります。

今回の福岡市長選は、投票率ではなく候補者への得票の分散によって当選者が決まらなかった選挙です。

投票率45.58%は低いのか|過去の福岡市長選と比較

福岡市長選挙の投票率は45.58%でした。

有権者131万6,515人に対し、投票したのは60万24人。半数以上にあたる約71万6,000人は投票していません。

この数字だけを見れば、政治参加の面で大きな課題が残っています。

しかし、過去の福岡市長選と比較すると、別の側面が見えてきます。

選挙年投票率
2018年31.42%
2022年34.31%
2026年45.58%

2018年は過去最低の31.42%でした。2022年には34.31%へ上昇したものの、有権者の約3分の2が投票していませんでした。

今回の45.58%は前回より11.27ポイント高く、1984年以来42年ぶりに45%を超えました。

さらに、期日前投票者は25万6,811人に達しています。

現職の高島市長が退き、新人13人が争うという選挙構図が、有権者の関心を集めた可能性があります。

したがって今回の投票率を、単に「福岡市民の政治離れ」と評価するのは正確ではありません。

過去の選挙と比較すれば政治参加が大きく増加した。しかし、それでも有権者の過半数は投票していない。

この二つの事実を分けて考える必要があります。

福岡市7区の投票率|博多区37.84%、城南区50.39%

福岡市内でも投票率には大きな地域差がありました。

福岡市選挙管理委員会が発表した区別投票率を、2022年の前回選挙と比較します。

区2022年2026年上昇幅
東区35.44%43.71%+8.27pt
博多区28.15%37.84%+9.69pt
中央区33.17%47.87%+14.70pt
南区33.75%47.83%+14.08pt
城南区37.21%50.39%+13.18pt
早良区37.00%47.90%+10.90pt
西区36.99%47.14%+10.15pt
福岡市全体34.31%45.58%+11.27pt

出典:福岡市選挙管理委員会・投票結了速報

最も低い博多区と、最も高い城南区

最も投票率が低かったのは博多区の37.84%でした。

一方、最も高かったのは城南区の50.39%です。

両区の差は12.55ポイントにもなります。

博多区では有権者の6割以上が投票していません。対照的に城南区では、有権者の半数以上が投票しました。

また、今回特に注目したいのは中央区です。

中央区の投票率は47.87%で、市全体の45.58%を上回っています。前回からの上昇幅も14.70ポイントと7区で最大でした。

一般に都市部は地方と比較して投票率が低い傾向がありますが、同じ福岡市内でも地域差は大きく、都心部だから必ず投票率が低いとはいえません。

各区の人口構成、居住期間、年齢層、候補者の支持基盤、投票環境など、複数の要因が関わっていると考えられます。

ただし、今回の数字だけで区別の違いが生じた原因まで断定することはできません。

確実にいえるのは、福岡市の7区すべてで前回より投票率が上昇したということです。

久留米市長選は無投票|候補者13人の福岡市とは対照的

今回の福岡市長選挙を久留米市から見ると、候補者の数にも大きな違いがあります。

2026年1月の久留米市長選挙では、現職の原口新五氏以外に立候補の届け出がなく、無投票で再選が決まりました。

つまり、久留米市民は市長を選ぶ投票そのものを行っていません。

一方、福岡市では13人が立候補し、有権者は候補者の政策や経歴を比較して投票することができました。

候補者が多ければ、それだけで選挙の質が高いとは限りません。しかし、複数の候補者が立候補し、有権者に選択の機会があることは、選挙制度にとって重要です。

久留米市と福岡市では、まずその点が異なっています。

久留米市では2022年の市長選に4人が立候補しましたが、投票率は34.58%でした。

2026年は、その投票さえ行われなかったのです。

この問題については、久留米市長選の無投票再選と市政の現状を検証した記事で詳しく取り上げています。

関連記事:久留米は終わっているのか?3000円給付と無投票再選の真実

久留米市議選の投票率も低下している

市議会議員選挙でも、久留米市の投票率は長期的に低下しています。

2007年の久留米市議選では59.67%だった投票率が、2023年には40.75%まで低下しました。

16年間で18.92ポイントの減少です。

2023年の久留米市議選と今回の福岡市長選を比較すると、投票率は福岡市長選の方が4.83ポイント高くなっています。

ただし、市長選と市議選では候補者の数も選挙制度も異なります。数字の大小だけで両市の政治参加の状況を評価することはできません。

久留米市議選の投票率が下がり続けている背景は、次の記事で検証しています。

関連記事:久留米市議選の投票率はなぜ下がり続けるのか|59.67%から40.75%へ

筑後市の県議補選は投票率30.00%だった

福岡県議会の金銭授受疑惑などを受けて蔵内勇夫前議長が県議を辞職し、2026年10月4日には筑後市選挙区で県議会議員補欠選挙が行われました。

この選挙には3人が立候補しましたが、投票率は30.00%でした。

2023年県議選の45.82%から15.82ポイントの低下です。

県政問題が大きく報じられ、複数の候補者が立候補しても、投票率は上がりませんでした。

もっとも、通常の県議選と単独の補欠選挙では条件が異なります。

それでも、選択肢が存在することと、有権者が投票所へ向かうことは別の問題であると分かります。

関連記事:筑後市県議補選、投票率30.00%|県政が揺れても7割が投票しなかった現実

福岡市長選の争点|副首都構想への賛否も分かれた

今回の市長選挙では、物価高対策、子育て支援、都市開発、交通渋滞、公共交通、そして副首都構想などが政策上の論点となりました。

特に、副首都構想は福岡市だけの問題ではありません。

福岡県が福岡市、北九州市と連携して実現を目指す構想であり、県内の都市政策にも関わっています。

FBS福岡放送が実施した候補者アンケートでは、副首都構想について、13人の回答は次のように分かれました。

回答人数
積極的に推進する9人
条件を見極めた上で推進する2人
慎重に検討する2人

多くの候補者が構想に前向きな姿勢を示した一方、財政負担や具体的な必要性を慎重に検証すべきだという意見もありました。

しかし、候補者が重要視する政策と、有権者が投票時に重視する政策が一致するとは限りません。

毎日新聞とRKB毎日放送が実施した投票行動調査では、最も重視した項目として副首都構想を挙げた回答者は3%にとどまりました。

同調査で最多だったのは「物価高対策や経済振興策」の33%です。

副首都構想は選挙の政策論点の一つであっても、有権者の投票判断では生活に直結する経済問題の比重が高かったことがうかがえます。

また、副首都構想が実現したとしても、その効果が福岡市以外の地域にどこまで広がるかは、別途検証が必要です。

久留米市や筑後地方から見た副首都構想の意味は、次の記事で整理しています。

関連記事:副首都構想とは何か|福岡県が目指す理由、久留米に意味はあるのか

福岡県議会の金銭授受疑惑は市長選に影響したのか

今回の福岡市長選挙を考えるうえで、もう一つ外せないのが福岡県議会の問題です。

2026年、福岡県議会では正副議長などの役職をめぐる金銭授受疑惑や、高額な海外視察に関する問題が相次いで明らかになりました。

蔵内勇夫前議長は8月に県議を辞職しましたが、自身への金銭授受疑惑については否定しています。

県議会では10月に百条委員会の設置が決まり、11月10日に初会合が開かれました。

こうした県議会の問題が、市長選の投票判断に影響した可能性を示す調査結果があります。

投票行動調査では69%が県議会問題を考慮

毎日新聞とRKB毎日放送が11月15日に実施した投票行動調査では、福岡県議会の金銭授受疑惑などについて、投票時に「大いに考慮した」「ある程度考慮した」と回答した人が合計69%に上りました。

調査は投票を終えた福岡市の有権者を対象とし、スマートフォンを通じて実施されたもので、有効回答数は1,430人です。

この69%という数字は、市民全体の69%を意味するものではありません。また、県議会問題が個々の候補者の得票をどれだけ増減させたかまで示すものでもありません。

しかし、県議会の問題が市長選の投票判断で考慮されていたことを示す材料です。

今回、自民党福岡市議団が推薦した調崇史氏は4位でした。

一方、日本保守党公認の森健太郎氏は、県議会の金銭授受疑惑やワンヘルス関連施策への批判を選挙戦で訴え、3位となりました。

また、2位の新村優氏の父で、元福岡県議の新村雅彦氏は、蔵内勇夫氏に現金500万円を渡したと実名で証言しています。蔵内氏はこの主張を否定しており、事実関係の解明が続いています。

このように、県議会問題は市長選と無関係な出来事ではありませんでした。

ただし、県議会問題への批判票が特定の候補者にどれだけ集まったのかについては、さらに慎重な分析が必要です。

福岡県議会問題の経緯や、蔵内氏への追及を担う百条委員会の構成については、次の記事で検証しています。

関連記事:福岡県議会の百条委員会は蔵内勇夫氏を追及できるのか|委員15人・役職・関係・日程を整理

福岡市長選の再選挙はいつ?2027年1月17日を軸に調整

今回の選挙では当選者が決まらなかったため、公職選挙法に基づいて再選挙が行われます。

11月17日現在、再選挙は次の日程を軸に調整されています。

  • 告示日:2027年1月3日(日)
  • 投開票日:2027年1月17日(日)

ただし、これは正式決定した日程ではありません。

11月30日までの異議申し立て期間が終了し、申し立てがなければ、その後50日以内に再選挙を実施することになります。

この場合、2027年1月19日が再選挙実施の期限です。

異議申し立てが行われた場合には、日程が変わる可能性があります。

再選挙は上位2人の決選投票ではない

再選挙という言葉から、得票数が多かった上位2人による決選投票を想像する人もいるかもしれません。

しかし、日本の市長選挙の再選挙は、そのような制度ではありません。

改めて立候補を受け付け、最初から選挙を行います。

今回立候補した13人が再び立候補することも、新しい候補者が立候補することも可能です。

したがって、次の選挙で候補者が何人になるかは、まだ分かりません。

再選挙でも25%に達する候補者がいなければどうなる?

再選挙でも、当選に必要な法定得票数は変わりません。

有効投票総数の4分の1以上の票を獲得する必要があります。

仮に再選挙でも票が分散し、誰も25%に達しなかった場合は、再び選挙を行う「再々選挙」となります。

制度上は、当選者が出るまで選挙が繰り返される可能性があります。

市長不在の期間はどうなるのか

高島宗一郎市長の任期は2026年12月6日までです。

今回の選挙では後任が決まらなかったため、任期満了後は新しい市長が就任するまで、副市長が市長の職務を代理することになります。

市政そのものが停止するわけではありません。

しかし、新年度予算の編成や新しい政策の実施に影響が出る可能性があります。

さらに再選挙には、選挙管理や投票所の設営、ポスター掲示板の設置など、新たな費用も必要になります。

候補者が多く立候補することは有権者の選択肢を増やしますが、今回のように当選者が出なければ、行政運営や費用の面でも影響が生じます。

まとめ|13人が立候補しても半数以上が投票しなかった福岡市長選

今回の福岡市長選挙には、いくつもの異なる側面があります。

まず、過去最多の13人が立候補したことです。

久留米市では2026年1月の市長選挙が無投票になりましたが、福岡市では有権者に候補者を選ぶ機会がありました。

複数の候補者が政策を示し、有権者が比較して選択できることは、選挙民主主義において重要です。

次に、投票率45.58%という数字です。

過去の福岡市長選と比較すれば、今回は大きく上昇しています。42年ぶりに45%を超えたことは、政治参加の変化として注目できます。

しかし、それでも有権者の半数以上が投票していないという現実は変わりません。

候補者が多く立候補することと、有権者が投票に参加することは、別々に考える必要があります。

そして、もう一つの問題が、候補者に票が分散して市長が決まらなかったことです。

再選挙が行われても、法定得票数を満たす候補者がいなければ、さらに選挙を繰り返すことになります。

福岡県議会の金銭授受疑惑や副首都構想など、県全体に関わる問題も今回の選挙の背景にありました。

福岡市長が誰になるのかは、福岡市だけの問題ではありません。県内最大の都市が今後どのような政策を進め、福岡県や周辺自治体とどう関わっていくのかにも影響します。

候補者を選ぶ機会があること。実際に投票する人が増えること。そして、その選択によって市政を担う人が決まること。

この三つは、似ているようで異なる問題です。

今回の福岡市長選挙は、その違いを数字と制度の両面から示した選挙だったといえるでしょう。

次の再選挙では、候補者の顔ぶれだけでなく、今回の45.58%という投票率がどう変化するのかにも注目したいところです。

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