福岡県議会で、日本維新の会に所属する県議は一人しかいません。
福岡市西区選出の塩生好紀県議です。読み方は「しおにゅう・こうき」。1989年生まれの37歳で、現在1期目です。
理学療法士として医療、介護、スポーツ、健康支援に携わり、福岡市議会議員の秘書を経て、2023年の県議選で初当選しました。
県議会では一人会派「日本維新の会福岡」の会長を務めています。「会長」という肩書きだけを見ると複数の所属議員を率いているように見えますが、所属する県議は塩生氏一人です。
2026年に福岡県政と県議会を巡る問題が相次ぐと、第三者調査の実効性確保、服部誠太郎知事の政治的責任、議長選挙制度、政治倫理条例などを取り上げました。一人会派から提出した意見書を可決まで持ち込むなど、批判だけでなく制度へ落とし込んだ実績もあります。
一方、7月には「第三者調査で十分な解明が得られない場合」に百条委員会を検討するよう求めていたにもかかわらず、第三者委員会の結論が出る前の10月、吉松源昭県議らと百条委員会の設置議案を共同提出しました。
塩生好紀氏とは、どのような政治家なのでしょうか。
これまでの経歴、県議会での立ち位置、2026年に起こした行動と、今後問われる点を整理します。
塩生好紀県議のプロフィール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 氏名 | 塩生好紀（しおにゅう・こうき） |
| 生年月日 | 1989年5月25日 |
| 出身 | 山口県岩国市 |
| 学歴 | 山口県立華陵高等学校英語科、福岡医健・スポーツ専門学校理学療法科 |
| 資格 | 理学療法士（高度専門士） |
| 主な前職 | 健康支援事業の会社経営、福岡市議会議員・天野こう氏の秘書 |
| 選挙区 | 福岡市西区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 政党 | 日本維新の会 |
| 会派 | 日本維新の会福岡・会長 |
| 所属委員会 | 農林水産委員会、再生可能エネルギー等調査特別委員会 |
| 議会運営委員会 | 委員外議員（オブザーバー） |
福岡県議会の公式プロフィールでは、「日本維新の会福岡会長」と記載されています。
ただし、現在の「日本維新の会福岡」は塩生氏だけで構成する一人会派です。県議会での発言も採決も、塩生氏個人の判断がそのまま会派の意思になります。
岩国市で5年間の不登校を経験
塩生氏は山口県岩国市で生まれました。
岩国市が公開している本人紹介によると、小学校時代に約5年間の不登校を経験しています。成人後、自分が学習障害の一つであるディスレクシア、いわゆる読字障害だったことに気づいたと説明しています。
学校へ通えない時期にも、地域の人や友人との関係は続きました。好きだった野球を続けるために中学校、高校では通学を再開し、山口県立華陵高校英語科を卒業しました。
塩生氏が政治活動で掲げる不登校支援、学び方の多様性、障がいの有無を問わない共生社会は、選挙のために後から選んだテーマではありません。本人の子ども時代と、その後の仕事に連続しています。
理学療法士から健康支援事業の経営へ
高校卒業後は福岡医健・スポーツ専門学校の理学療法科へ進み、2012年に理学療法士の資格を取得しました。
企業、医療機関、介護施設などで経験を積み、20代半ばで健康支援事業を起業。株式会社New Supportの代表として、企業や地域の健康づくり、介護予防、リハビリ、スポーツ選手の支援、不登校の子どもと家庭の相談などに携わりました。
野球、サッカー、相撲など、競技の枠を超えて選手を支援してきたことも岩国市の紹介で確認できます。
2018年には、当時の福岡市議会議員・天野こう氏の事務所で秘書を務めました。健康、福祉、スポーツの現場から、地方政治の実務へ移ったことになります。
2023年県議選、次点と810票差で初当選
塩生氏は2023年4月9日の福岡県議選で、福岡市西区選挙区から日本維新の会の公認候補として立候補しました。
定数3に対して4人が争った結果は次の通りです。
| 順位 | 候補者 | 党派 | 得票数 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 野原隆士 | 自民党 | 22,367票 | 当選 |
| 2 | 仁戸田元氣 | 立憲民主党 | 19,174票 | 当選 |
| 3 | 塩生好紀 | 日本維新の会 | 10,856票 | 当選 |
| 4 | 田中大士 | 無所属 | 10,046票 | 落選 |
塩生氏と田中氏の差は810票でした。
33歳の新人が現職を810票差で上回り、3議席目に入りました。維新への追い風はあったものの、安全な議席を引き継いだ選挙ではありません。
2023年の福岡県議選では、現職21人が投票を経ずに議席を得ています。塩生氏は、そのような無投票選挙ではなく、落選者が出る選挙を勝ち抜いた県議です。
県内の無投票当選の状況は、2023年福岡県議選で無投票当選した現職は21人｜筑後地方は4人で整理しています。
3人の維新県議団から一人会派へ
2023年の県議選では、塩生氏のほか、福岡市東区の新開崇司氏、福岡市中央区の新開嵩将氏の親子も日本維新の会から初当選しました。
3人は「日本維新の会福岡県議団」を結成し、新開崇司氏が代表、塩生氏が幹事長を務めました。議員定数と議員報酬の2割削減、行財政改革、服部県政への是々非々の対応を掲げての出発でした。
しかし、2025年5月30日、塩生氏は県議団を離れ、一人会派「健祉会」を結成しました。政党としては日本維新の会に残りながら、県議会内では新開親子と別の会派で活動する形になりました。
公開資料では、塩生氏が県議団を離れた理由の詳細は確認できません。
同年11月、新開嵩将氏が福岡維新の会から除名され、新開崇司氏の離党届が受理されました。福岡県議会で日本維新の会に所属する県議は塩生氏一人となり、11月17日付で現在の一人会派「日本維新の会福岡」が発足しました。
つまり、現在の一人会派は、2023年から単独で活動してきた結果ではありません。
3人で始まった県議団から塩生氏が先に離れ、その後、残る2人も党を離れたことで、塩生氏だけが維新県議として残ったものです。
一人会派は自由である一方、調査力には限界がある
一人会派には二つの側面があります。
大会派の方針に拘束されず、議案ごとに自分の判断を示せることは強みです。実際、塩生氏は自民党県議団にも、県政を支える主要会派にも属さず、県議会と県執行部の双方を批判してきました。
一方、交渉会派を中心につくられる会議やプロジェクトチームには入りにくく、県全体の予算と事業を一人で調べる負担も大きくなります。
塩生氏は議会運営委員会の正式な委員ではなく、委員外議員、いわゆるオブザーバーとして参加しています。2026年に設置された議会改革プロジェクトチームにも、一人会派であるため参加できなかったと説明しています。
塩生氏自身も、海外活動やワンヘルス関連事業など、後に疑問が生じた事業を含む予算案へ賛成してきたことを認めました。一人会派の限界を理由に責任を避けるのではなく、「十分に精査できなかった」と公表した点は、現在の立場を考えるうえで重要です。
一般質問には理学療法士と不登校経験が表れている
塩生氏が県議会の一般質問で扱ってきた主なテーマを並べると、政治家になる前の経験とのつながりが見えます。
- 2023年6月：インクルーシブ社会の構築と普及
- 2023年9月：介護人材不足への対策
- 2023年12月：不登校児童生徒と家庭への支援
- 2024年6月：防災と自然保護を両立した河川整備
- 2024年12月：介護・障がい福祉分野のローカルルール
- 2025年9月：eスポーツの活用
- 2025年12月：副首都構想と地震被害想定
- 2026年3月：通学路の交通安全対策
- 2026年6月：組織のガバナンス強化と副首都構想
不登校、介護、障がい福祉、健康、スポーツは、本人の経験と職歴に直結する分野です。
2026年に県議会問題へ前面から取り組むようになりましたが、塩生氏の政策が議会改革だけで始まったわけではありません。生活課題を扱ってきた理学療法士出身の県議が、県と議会の統治の問題へ対象を広げたと見る方が実態に近いでしょう。
2026年、県議会問題へどう動いたのか
塩生氏の現在の政治的な位置を最もはっきり示すのが、2026年の一連の行動です。
6月、部課長会と海外活動を一般質問で追及
6月19日の一般質問では、県職員の親睦団体「部課長会」を巡る問題と、高額な海外活動を受けた議会改革を取り上げました。
現職職員だけでなくOB職員まで調査対象を広げる可能性、職員が安心して相談できる第三者性のある窓口、議会改革プロジェクトチームの実効性などを服部知事に質問しています。
福岡県議会の海外活動では、高額な費用だけでなく、随意契約、後からの契約額増加、報告書の公開などが問題になりました。全体像は、福岡県議会の海外視察問題とは何か｜100万円未満の随意契約から高額化した流れを整理で詳しく整理しています。
7月、第三者調査の条件を具体的に要求
7月10日には、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑の第三者調査について、議長へ申入書を提出しました。
求めたのは、外部有識者の中立性と独立性、利益相反の明確化、証言者を守る環境、調査対象と方法の明示、歴代正副議長経験者への調査、結果の公表と再発防止です。
さらに、第三者調査で十分な解明が得られない場合には、地方自治法100条に基づく百条委員会を含め、追加調査を検討するよう求めました。
疑惑で誰が誰にいくら渡したと証言し、名前を挙げられた側がどう説明しているのかは、福岡県議会の金銭授受疑惑をわかりやすく解説｜誰が誰にいくら渡したのかで時系列にまとめています。
7月28日には服部知事に対し、第三者委員会による包括的検証、海外活動の検証、政治倫理とガバナンスの制度化、職員の負担となってきた慣行の見直しなど、6項目の県政改革を申し入れました。
8月、蔵内議長への辞職勧告を採決させる側に立った
8月17日の臨時会では、吉松源昭県議らが当時の蔵内勇夫議長に対する議長職辞職勧告決議案を提出しました。
ところが、決議案の採決前に林泰輔県議が採決中止動議を提出。動議は賛成49人、反対35人で可決され、辞職勧告決議案そのものは採決されませんでした。
塩生氏は採決中止に反対しました。さらに、辞職勧告決議案が採決されれば賛成討論を行うため、発言通告まで済ませていたと説明しています。
ここで注目したいのは、吉松氏ら提出者の主張に全面的に乗ったわけではないことです。
塩生氏は、蔵内氏に議会トップとしての政治的・組織的責任を求める一方、議長や副議長の座を得るために現金を渡したと証言した側にも、政治的・道義的責任があると述べる予定でした。
調査結果を待つべき事実認定と、議会トップの政治責任を分け、支払ったと証言する側の責任も問う立場です。
金銭授受疑惑の告発者であり、百条委員会設置を主導した吉松氏の経歴と立場は、吉松源昭とは何者か？｜第70代議長から金銭授受疑惑の告発者へで整理しています。
9月、知事の給与減額と政治倫理を問う
9月25日の一般質問では、県幹部職員による政治資金パーティー券購入、海外活動、県と県議会との関係を踏まえ、服部知事自身の政治的責任を質問しました。
塩生氏は、反省を述べるだけでなく、報酬や期末手当の減額を含む具体的な行動で責任を示す考えがあるかを質問しました。
これに対し、服部知事は給与を3か月間100％減額する考えを表明しました。期末手当を含む減額額は、報道では総額約780万円とされています。
塩生氏は、知事本人を対象とする政治倫理条例も提案しました。県が把握する範囲では、都道府県知事を対象とする同様の条例に前例はなく、服部知事は政令市などの制度を参考に検討する考えを示しています。
質問したことと、知事が最終的に決断したことは同じではありません。それでも、一人会派の質問が知事の具体的な回答を引き出したことは、塩生氏の議会活動の実績として位置づけられます。
一人会派の意見書を可決まで持ち込んだ
2026年9月9日の福岡県議会議長選は、大島道人氏と新開昌彦氏が39票ずつで並び、67年ぶりのくじ引きで大島氏が選ばれました。同姓の県議が複数いるなか、「しんかい」とだけ書かれた票が無効になったことも問題になりました。
議長選の票の構造と背景は、福岡県議会の新議長に大島道人氏｜39対39、最後はくじ引きで決着で検証しています。
塩生氏はこの議長選を受け、地方議会の正副議長選挙に公職選挙法を準用する現在の仕組みを検証し、議会と投票者の意思をより適切に反映できる制度を検討するよう国へ求める意見書を提出しました。
意見書は10月1日の本会議で賛成多数により可決されました。
塩生氏の集計では、議長を除く84人のうち44人が賛成しました。ただし、福岡県議会は議員ごとの賛否や正確な実数を公式記録として残していません。
一人会派の提案が、他会派の賛同を得て福岡県議会の意思になった事例です。塩生氏を単に「県議会を批判する若手」と見るだけでは、この点を見落とします。
百条委員会を吉松県議らと共同提案
10月13日、塩生氏は吉松源昭県議ら超党派の県議9人とともに、金銭授受疑惑と海外活動を調べる百条委員会の設置議案を提出しました。
議案は10月17日午前4時すぎ、賛成74人、反対9人、退席2人で可決されました。主要会派に属する多くの県議も最終的に賛成し、百条委員会の設置が決まりました。
第三者委員会と百条委員会には役割の違いがあります。
第三者委員会は弁護士など外部の専門家が独立した立場から調査します。百条委員会は県議で構成され、地方自治法に基づいて証人の出頭や記録提出を求める強い権限を持ちます。
塩生氏は、第三者委員会の調査に加えて議会自身も調査権を行使し、相互に情報を提供することで真相解明を進める考えを示しています。
二つの第三者委員会が何を調べ、いつ結論を出す予定なのかは、福岡県の第三者委員会はいつ終わる？県側と議会側、二つの調査を整理でまとめています。
7月の主張と10月の共同提案は同じなのか
塩生氏の百条委員会への対応には、確認すべき変化があります。
7月10日の申入れで示した順序は、まず実効性のある第三者調査を行い、十分な解明が得られない場合に百条委員会を含む追加調査を検討するというものでした。
しかし、10月13日の共同提案は、第三者委員会の結論が出る前です。
塩生氏は、第三者委員会と百条委員会を並行させる考えへ進んだことになります。
百条委員会には第三者委員会にない強制力があります。その違いを理由に並行調査を選ぶことは、一つの政治判断です。
ただし、7月に示した順序を変えるのであれば、第三者委員会の調査開始後に何が起こり、なぜ結果を待てなくなったのかを説明する必要があります。
塩生氏は金銭授受疑惑の当事者でも証言者でもなく、県議会の中枢を長年担ってきた人物でもありません。その立場だからこそ、百条委員会に関与する場合には、告発した側の結論を追認するのではなく、提出者からも距離を取り、証言と資料を検証する役割が期待されます。
百条委員会を求めた時期と第三者委員会との重複は、吉松源昭県議はなぜ今、百条委員会を求めるのか｜第三者委員会の結果を待てない理由で詳しく検証しています。
吉松源昭県議と同じ立場ではない
百条委員会を共同提案したからといって、塩生氏と吉松氏を同じ立場に置くことはできません。
吉松氏は自民党県議として6期目まで当選し、議会運営委員長、第70代県議会議長を務めました。金銭を要求され、支払ったと証言している当事者でもあります。
塩生氏は2023年に初当選した1期目で、医療・福祉の民間経験から県議会へ入った人物です。本人は政治資金パーティーの開催、県職員へのパーティー券販売、公費による県議会の海外活動、議員間の金銭授受のいずれにも関与していないと説明しています。
両者が一致しているのは、現在の調査だけでは不十分だとして百条委員会を提案した点です。
8月の辞職勧告問題で、塩生氏が吉松氏ら提出者側の責任にも触れる討論を準備していたことを考えると、これまでは一定の距離を保ってきました。
今後、その距離を百条委員会でも維持できるのかが問われます。
政治倫理条例には賛成しながら不十分さを指摘
10月17日、福岡県議会は県議会議員の政治倫理条例を可決しました。
塩生氏は条例の制定自体には賛成し、本会議で賛成討論に立ちました。同時に、次の問題を指摘しています。
- 条例制定前に起きた問題を審査できるのか
- 政治倫理審査会が原則非公開でよいのか
- 審査請求に必要な議員数と会派数の要件が厳しすぎないか
- 一人会派や少数会派でも実際に制度を使えるのか
賛成か反対かだけで終わらせず、制度を動かしたときに機能するかを問う姿勢です。
塩生氏は同じ定例会の決算特別委員会でも7回質問に立ち、議員連盟への県費補助金、議員の国内活動旅費、県職員による議連事務局業務などを取り上げました。十分な検証と説明がないとして、2025年度一般会計決算の認定には反対しています。
維新の仲間を増やせるのか
塩生氏は、県の膨大な予算と事業を一人で調べることには限界があるとして、2027年の統一地方選で維新の県議を増やしたいと表明しています。
しかし、塩生氏個人の議会活動と、福岡維新の県内組織が候補者を発掘し、支える力は別の問題です。
2026年の筑後市県議補選では、日本維新の会は公認候補の擁立を見送りました。維新党員の坂野忠幸氏は、塩生氏の県政報告会にも参加していましたが、党の公認・推薦を受けず、無所属で単身出馬しています。
坂野氏と維新、塩生氏との接点は、坂野忠幸とは何者か｜無所属で出馬した日本維新の会党員で整理しています。
3人で始まった県議団が一人になり、補選でも党として候補を立てられなかった現在、塩生氏には自分の議席を守るだけでなく、福岡県内で活動する仲間をどう増やすのかという課題があります。
塩生好紀とは何者なのか
塩生好紀氏は、不登校と読字障害の経験を持ち、理学療法士、健康支援事業の経営者、福岡市議秘書を経て県議になった政治家です。
一般質問では、不登校、介護、障がい福祉、健康、スポーツ、通学路、防災など、自分の経験と福岡市西区の生活に近い課題を扱ってきました。
県議会では、3人で結成した維新県議団から離れ、一人会派「健祉会」を経て、現在は福岡県議会で唯一の維新県議となりました。
一人会派は、政策を実現するうえでは不利な立場です。
それでも2026年には、第三者調査の条件を具体的に示し、蔵内議長への辞職勧告を採決させる側に立ち、知事の政治的責任を質問し、正副議長選挙制度の改善を求める意見書を可決まで持ち込みました。
この経過を見る限り、塩生氏は批判だけを繰り返す県議ではありません。問題を質問、申入れ、意見書、採決へ移そうとしてきた改革型の県議です。
ただし、改革を掲げる政治家だからこそ、百条委員会を巡る判断は検証されなければなりません。
第三者委員会の結果を待つとしていた7月の立場から、なぜ10月に並行調査へ進んだのか。告発者を含む提案者側と調査主体の距離をどう確保するのか。自らが批判してきた不透明な意思決定を、百条委員会で繰り返さない仕組みをつくれるのか。
そして、2023年県議選で次点との差が810票だった塩生氏が、一連の議会活動を福岡市西区での信任へつなげられるのか。3人から一人になった福岡維新を、再び県議会の会派として育てられるのか。
塩生氏の評価は、2026年に声を上げたことだけでは決まりません。
一人会派でも制度を動かせることを示した次に、調査の公正さと継続的な組織づくりまで示せるかが問われています。
