福岡県議会の金銭授受疑惑をめぐり、新たな動きがありました。
2026年10月13日、疑惑を告発した吉松源昭県議ら9人が、地方自治法100条に基づく百条委員会の設置議案を提出しました。
吉松県議は、第三者委員会には強制力がなく、それだけでは不十分だと説明しています。
しかし、ここで一つの疑問が生まれます。
そもそも7月に第三者委員会の設置を求めたのは、吉松県議自身ではなかったでしょうか。
当時から百条委員会を求める意見はありました。それでも県議会は第三者委員会の設置を選び、9月には弁護士による調査が始まっています。
そして、その調査結果が出る前に、今度は百条委員会の設置を求めています。
百条委員会の調査権限が強いことに疑問はありません。
問題は、なぜ今なのかということです。
吉松源昭県議ら9人が百条委員会の設置議案を提出
2026年10月13日、吉松源昭県議や江藤秀之県議、自民党県議団の井上正文県議、日本維新の会の塩生好紀県議ら超党派の9人が、大島道人議長に百条委員会の設置議案を提出しました。
対象となるのは、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や、高額な費用が問題となった県議会の海外視察などです。
百条委員会は、地方自治法100条に基づき、地方議会が自治体の事務について調査するための制度です。
証人の出頭や証言、記録の提出を求める権限があり、正当な理由のない拒否や虚偽証言などには罰則が設けられています。
弁護士らが任意の協力を求める第三者委員会とは、調査権限の強さが異なります。
吉松県議は、議会自身が強制力を持って調査し、第三者委員会と連携することで調査を深めたいという考えを示しました。
一方、議案を受け取った大島議長は、なぜ今になって百条委員会を求めるのかと疑問を示しています。
議案が採決されるかどうかは、10月16日の議会最終日が焦点となります。
7月、吉松県議が求めたのは第三者委員会だった
今回の設置要求を考えるうえで、7月にさかのぼる必要があります。
7月21日、吉松県議は、金銭授受疑惑の解明に向けて独立した第三者委員会の設置を求める要望書を県議会に提出しました。
当時の福岡県議会では、蔵内勇夫議長らが第三者委員会の設置に慎重な姿勢を示し、外部有識者による全議員への聞き取り調査を進めようとしていました。
その状況で、吉松県議は独立性の高い第三者委員会を要求したのです。
しかし、百条委員会という選択肢がなかったわけではありません。
7月23日には日本共産党福岡県委員会などが百条委員会の設置を求めていました。また、日本維新の会の塩生好紀県議も、現在の調査で十分な解明ができなければ百条委員会を検討すべきだという考えを示していました。
つまり、第三者委員会と百条委員会のどちらが適しているのかという問題は、すでに7月から存在していたのです。
久留米ジャーナルは7月に百条委員会の方が適しているのではないかと指摘
久留米ジャーナルでも7月28日、なぜ福岡県議会では百条委員会ではなく第三者委員会の設置ばかりが求められるのか、という疑問を記事にしました。
当時から、関係者の証言が食い違う今回の金銭授受疑惑では、第三者委員会より強い調査権限を持つ百条委員会の方が、真相解明に適しているのではないかと問題提起していました。
第三者委員会には法的な強制力がなく、関係者が証言や資料提出に協力しなければ調査に限界が生じることも、すでに指摘していました。
関連記事：なぜ福岡県議会は百条委員会を設置しないのか｜第三者委員会を巡る三つの違和感
この問題に対する久留米ジャーナルの考え方は、現在も変わっていません。
ただし、7月と10月では状況が違います。
7月は、どの調査方法を採用するのかを決める段階でした。
10月は、すでに第三者委員会を設置し、実際に調査が進んでいる段階です。
最初から百条委員会を選ぶことと、第三者委員会を動かした後で百条委員会を追加することは、同じではありません。
第三者委員会はすでに調査を始めている
福岡県議会は8月5日、金銭授受疑惑について第三者委員会を設置する方針を決めました。
その後、9月17日の本会議で委員の人選が承認され、弁護士13人による調査体制が整いました。
内訳は、報告書を取りまとめる委員5人と、聞き取りなどを担当する調査員8人です。
9月18日の記者会見では、森山大輔委員長が、現職県議だけでなく必要に応じて元県議などにも調査を広げ、2026年度内の報告書取りまとめを目指す方針を示しました。
9月29日には、疑惑を告発した吉松県議と江藤県議への聞き取りも実施されています。
吉松県議は、自身が現金1000万円を引き出したことを示す通帳の記録を、第三者委員会に提出しました。
また、県議を対象とするアンケート調査も進められています。
調査は単に設置された段階ではなく、具体的な資料の収集や聞き取りに入っているのです。
県側でも海外視察などの第三者調査が始まっている
さらに福岡県では、県議会の金銭授受疑惑とは別に、県側でも9月17日に二つの第三者委員会が設置されました。
一つは県幹部らによる政治資金パーティー券購入問題を調べる委員会、もう一つは知事や副知事、県議会の海外活動などを調べる委員会です。
つまり、設置主体でいえば県側と議会側の二つですが、調査委員会としてはすでに三つの体制が動いています。
関連記事：福岡県の第三者委員会はいつ終わる？県側と議会側、二つの調査を整理
今回の百条委員会が設置されれば、これらに加えて県議会自身が調査を始めることになります。
9月には「真相究明が進まない場合」と説明していた
吉松県議が百条委員会に言及したのは、10月13日が初めてではありません。
9月24日の福岡県議会一般質問でも、百条委員会の設置について取り上げています。
その際の主張には重要な条件が付いていました。
第三者委員会には偽証などを罰する権限がないため、真相究明が進まない場合には、百条委員会を同時進行で設置することも検討すべきという趣旨でした。
この考え方であれば理解できます。
第三者委員会の調査が行き詰まり、関係者の協力が得られず、真相解明が困難になれば、百条委員会の強い調査権限が必要になるからです。
ところが、10月13日には調査が始まって間もない段階で、設置議案の提出に踏み切りました。
9月24日の条件付きの主張から、わずか19日後のことです。
この間に第三者委員会の調査が行き詰まったのでしょうか。
少なくとも、調査に重大な支障が生じているという具体的な事情は、今回の設置要求を伝える報道からは確認できません。
むしろ、9月29日には吉松県議自身が聞き取りを受け、証拠資料を提出しています。
9月には「調査が進まない場合」としていた百条委員会が、なぜ10月には調査結果を待たずに必要になったのでしょうか。
樋口明県議の新証言は、百条委員会を今設置する理由になるのか
10月2日には、自民党県議団の樋口明県議が記者会見を開きました。
樋口県議は、2017年の議長就任前に、県議団幹部らからゴルフ会や飲食会などの費用負担を求められ、少なくとも600万円を支払ったと証言しました。
議長になるために現金を渡したことは否定していますが、こうした費用負担が慣例だったことを認めています。
この新証言によって、議長人事をめぐる金銭問題は、吉松県議と江藤県議だけの証言ではなくなりました。
吉松県議も10月13日、樋口県議の証言が百条委員会の設置要求を後押ししたと説明しています。
しかし、新たな証言が出たことと、第三者委員会の調査が機能していないことは別です。
樋口県議自身も、関係者の実名などを第三者委員会に伝える意向を示しています。
第三者委員会にとっては、さらに調査すべき材料が増えたことになります。
もともと金銭授受疑惑には、証言内容と金銭の流れに食い違いがありました。
関連記事：福岡県議会の金銭授受疑惑をわかりやすく解説｜誰が誰にいくら渡したのか
新証言は真相解明の重要な手掛かりです。
その手掛かりを第三者委員会が調べる前に、新たな委員会を設置する必要があるのかという疑問は残ります。
今、百条委員会を設置すれば二重調査にならないか
今回の設置要求で、最も考えるべきなのは調査の重複です。
県議会の第三者委員会は、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調べています。
県側の第三者委員会は、県議会の海外視察・海外活動の経費なども調査対象としています。
そこに、金銭授受疑惑と海外視察を対象とする百条委員会が加われば、同じ関係者への聞き取りや資料確認が重複する可能性があります。
当然、百条委員会には第三者委員会にはない強い調査権限があります。
しかし、その権限を今すぐ使わなければならない具体的な理由が必要です。
例えば、第三者委員会への資料提出を拒んでいる人物がいるのか。証言を求めても協力が得られず、調査が止まっているのか。第三者委員会の調査対象から外れている重要な問題があるのか。
こうした事情が示されれば、百条委員会の並行設置にも合理性が生まれます。
海外視察問題では、すでに契約方法や旅行会社への支払い、議会側の意思決定など、多くの調査事項が明らかになっています。
関連記事：福岡県議会の海外視察問題とは何か｜100万円未満の随意契約から高額化した流れをわかりやすく整理
第三者委員会がこれらを調査しているのであれば、今必要なのは、その調査を十分に進めることではないでしょうか。
調査機関を増やせば、それだけ真相解明が進むというものではありません。
百条委員会の委員を「議案提出者中心」とする理由は何か
もう一つ、今回の設置議案で注目したい点があります。
共同通信によると、議案には、百条委員会の委員を議案提出者を基本として構成する趣旨が明記されています。
つまり、今回設置を求めた県議らが、調査を担う側にも回る構想です。
吉松県議は金銭授受疑惑の告発者であり、疑惑に関する重要な証言者でもあります。
告発者が議会の調査委員を務めること自体を、直ちに制度上の問題とすることはできません。
しかし、7月には独立性を重視して第三者委員会を要求していたことを考えると、なぜ今度は自分たちを中心とする調査体制を提案するのかという疑問が生まれます。
福岡県議会の問題は、蔵内勇夫前議長を中心とした議会運営や、県議同士の長年の関係にも及んでいます。
吉松県議と同じ会派を組む中村明彦県議と蔵内氏の確執については、久留米ジャーナルでも詳しく取り上げてきました。
関連記事：中村明彦と蔵内勇夫の確執とは｜吉松源昭と組む11期県議
だからこそ、真相解明のための調査と、県議会内部の政治的な対立は分けて考える必要があります。
百条委員会の設置を訴えることが議会改革への積極性を示す政治的な意味を持つとしても、それだけでは今設置する必要性の説明にはなりません。
第三者委員会の結果を待ち、必要なら百条委員会を設置する方が合理的ではないか
今から百条委員会を設置することだけが、真相究明の方法なのでしょうか。
別の順序も考えられます。
まず第三者委員会が調査を進め、金銭授受や海外視察に関する事実関係を明らかにします。
その結果を県議会が受け止め、関係議員の説明責任や再発防止策、政治倫理の問題を議論します。
そして、第三者委員会で解明できなかった重要な事実が残った場合や、報告書が示した問題を県議会が放置するような事態になった場合に、百条委員会の設置を検討するのです。
そうすれば、第三者委員会が収集した資料や証言、報告書の分析を踏まえ、百条委員会の調査対象を絞り込むことができます。
調査の重複も抑えられます。
百条委員会は報告書の結論を強制的に受け入れさせる制度ではありません。しかし、報告書で残された疑問を調べ直し、関係者に証言や資料提出を求めるためには、その調査権限を生かせます。
兵庫県の事例から考える、調査結果をどう扱うかという問題
兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる問題では、2024年6月に県議会が百条委員会を設置し、同年9月には県側の第三者委員会も設置されました。
2025年3月には、それぞれの調査報告書が公表されています。
第三者委員会は、告発者への対応を公益通報者保護法に違反すると判断しましたが、斎藤知事は県の対応が適切だったという見解を維持しました。
第三者委員会が明確な結論を示しても、その後の政治・行政が結論をどう扱うかという問題は残るのです。
福岡県議会でも同じことが起こる可能性があります。
第三者委員会の報告書が出たとしても、そこで指摘された問題が放置されれば、調査に費やした時間や経費が十分に生かされません。
重要なのは調査機関の数ではなく、調査結果をどのように議会改革や責任の明確化につなげるかです。
もちろん、調査中に重大な協力拒否や証拠隠滅のおそれが明らかになった場合には、報告書を待たずに百条委員会を設置する必要も生じます。
しかし、そうした具体的な支障が示されていない現段階では、まず第三者委員会の調査を進める方が合理的ではないでしょうか。
まとめ｜第三者委員会の結果を待てない理由は何か
久留米ジャーナルは7月、金銭授受疑惑の解明には百条委員会の方が適しているのではないかと指摘しました。
当時から、第三者委員会には強制力がないことも、関係者の協力が得られなければ調査に限界があることも分かっていました。
それでも吉松源昭県議は第三者委員会の設置を要求しました。
そして第三者委員会は実際に設置され、調査を始めています。
ところが、まだ調査結果が出ていない10月になって、吉松県議らは百条委員会の設置議案を提出しました。
百条委員会が真相解明に役立つ制度であることと、今すぐ設置すべきであることは別の問題です。
第三者委員会の調査が十分に進まなかったとき、あるいは報告書に残された疑問を県議会が追及しなければならなくなったとき、百条委員会は重要な役割を果たせます。
しかし、その段階に至っていないのであれば、今から同じ問題を二重に調べる理由は何なのでしょうか。
7月の段階で百条委員会を求める機会はありました。
その機会には第三者委員会を求め、実際に設置された第三者委員会の調査結果が出る前に、今度は百条委員会を求める。
これでは、調査の必要性よりも、百条委員会の設置を要求したという政治的な姿勢の方が目立ってしまいます。
7月に第三者委員会の設置を求めた吉松県議が、なぜ今、その調査結果を待つこともできないのでしょうか。
その理由を具体的に説明することこそ、今回の設置要求に求められているのではないでしょうか。
