福岡県みやま市で、「ワンヘルスセンター」の整備が進められています。
総事業費は約200億円とされ、2027年度中の供用開始が予定されている大規模な施設です。
しかし、「ワンヘルスセンター」と聞いても、具体的に何をする施設なのか分からない人も多いのではないでしょうか。
また、なぜ建設地としてみやま市が選ばれたのでしょうか。
福岡県では蔵内勇夫氏を中心にワンヘルス政策が長年推進されてきました。一方、国政では林芳正氏が会長を務める自民党ワンヘルス推進議員連盟が設立され、福岡県が進めるワンヘルスセンターへの支援も求められてきました。
さらに、センターが建設されるみやま市を含む地域は、古賀誠氏が長く政治基盤を築き、その後、藤丸敏氏が地盤を引き継いだ地域でもあります。
藤丸氏自身も、自民党ワンヘルス推進議員連盟の役員に名を連ねています。
この記事では、福岡県ワンヘルスセンターとは何なのか、総事業費、国と県の関係、そして、なぜみやま市に建設されることになったのかを整理します。
福岡県ワンヘルスセンターとは
福岡県がみやま市に整備しているワンヘルスセンターは、人の健康、動物の健康、環境の保全を一体的に考える「ワンヘルス」の考え方を実践するための拠点です。
福岡県によると、ワンヘルスセンターでは、人の健康や環境に関する調査・研究を行う「福岡県保健環境研究所」と、動物の保健衛生を扱う「動物保健衛生所」が連携する体制が構築されます。
現在、福岡県保健環境研究所は太宰府市にありますが、施設の老朽化が進み、新興感染症や地球温暖化など新たな課題に対応するための機能拡充にも限界があるとして、みやま市への移転が決まりました。
福岡県は2022年3月に策定した「福岡県ワンヘルス推進行動計画」に基づき、保健環境研究所と動物保健衛生所が連携するワンヘルスセンターの整備を進めています。
つまり、ワンヘルスセンターは単なる啓発施設ではありません。
感染症対策、環境調査、動物衛生、研究、人材育成などを組み合わせた、福岡県の新たな研究・行政拠点となります。
総事業費は約200億円
2025年11月に行われた起工式についての報道では、ワンヘルスセンターの総事業費は約200億円とされています。
敷地は約10万平方メートルに及び、みやま市から無償譲渡を受けた旧保健医療経営大学の跡地が利用されます。
敷地内には、感染症対策などを担う保健環境研究所、家畜や野生動物の衛生業務を行う動物保健衛生所などが整備されるほか、旧大学校舎の一部も活用されます。
さらに、筑後地域の里山や田園を再現した屋外体験ゾーンも整備される計画です。
福岡県の2025年度予算では、保健環境研究所の本体部分の建築工事として約46億3,000万円が計上されています。
また、ワンヘルスの体験学習ゾーンについても約2億円規模の事業費が計上されていることを、服部誠太郎知事が記者会見で説明しています。
総事業費約200億円には、こうした複数の施設整備や関連事業が含まれているとみられます。
約200億円は誰が負担するのか
ここで気になるのが、約200億円という事業費を誰が負担するのかという点です。
福岡県が主体となって進めている事業ですが、ワンヘルスセンターについては、国政側からも支援を求める動きが続いてきました。
日本獣医師会やワンヘルス関係団体は、自民党ワンヘルス推進議員連盟などに対し、福岡県が進めるワンヘルスセンターへの支援を要請しています。
一方、現時点で確認できる公開資料だけでは、総事業費約200億円について、
「国が何億円」
「福岡県が何億円」
「県債が何億円」
という形で財源全体を明確に分けた資料は確認できません。
そのため、「国が200億円規模の施設建設を直接補助している」と断定することはできません。
ただし、国政側に対してセンターへの支援要請が行われ、ワンヘルス推進議員連盟を通じて関係省庁への働きかけが行われてきたことは確認できます。
今後、実際にどの制度を利用して国費が投入されているのか、総事業費のうち県の実質負担はいくらなのかは、さらに確認する必要があります。
林芳正氏が会長を務めるワンヘルス推進議員連盟
国政側でワンヘルス政策を推進しているのが、自民党ワンヘルス推進議員連盟です。
会長を務めているのは林芳正氏です。
2024年に開かれた同議員連盟の総会では、関係省庁からワンヘルス施策への対応状況について説明が行われています。
林氏も、国内のワンヘルス体制を整備し、世界に発信していく必要性に言及しています。
福岡県で進められているワンヘルス政策と、国政側のワンヘルス推進議員連盟は無関係ではありません。
福岡県側からは、ワンヘルスセンターをはじめとした施策への支援が国政側に求められてきました。
ここには、日本獣医師会会長としてワンヘルスを推進してきた蔵内勇夫氏の存在もあります。
林芳正氏と蔵内勇夫氏の関係については、自民党ワンヘルス推進議員連盟や日本獣医師会との接点を含め、こちらの記事で詳しく整理しています。
関連記事：林芳正と蔵内勇夫の関係｜ワンヘルス推進議員連盟と日本獣医師会の接点
蔵内勇夫氏とワンヘルスセンター
福岡県のワンヘルス政策を語るうえで、蔵内勇夫氏の存在は外せません。
蔵内氏は福岡県議会議員として県政に長く関わる一方、日本獣医師会会長として全国的にワンヘルスを推進してきました。
日本獣医師会や関係団体から国政側に対して行われてきた要請の中にも、福岡県のワンヘルスセンターへの支援が盛り込まれています。
つまり、ワンヘルスセンターは福岡県だけで完結した政策ではなく、
福岡県政
↓
日本獣医師会
↓
自民党ワンヘルス推進議員連盟
↓
関係省庁
という複数の層にまたがって推進されてきた事業と見ることができます。
ただし、政策への支援要請と、実際の予算措置は分けて考える必要があります。
誰がどの程度センターの建設決定や財源確保に影響を与えたのかについては、公開資料だけから断定することはできません。
蔵内勇夫氏が関係するワンヘルス関連団体については、日本獣医師会やFAVA、福岡ワンヘルス協議会などを含め、こちらの記事で整理しています。
なぜワンヘルスセンターはみやま市なのか
では、なぜ建設場所としてみやま市が選ばれたのでしょうか。
行政上の理由として大きいのは、旧保健医療経営大学の存在です。
保健医療経営大学は閉校することになり、その跡地が新たな公共施設の建設候補地となりました。
みやま市の資料によると、大学用地はもともと市が所有していました。市は大学閉校後の跡地活用について検討を進めていました。
その後、土地は福岡県に無償譲渡され、約10万平方メートルという広大な敷地を活用してワンヘルスセンターが整備されることになりました。
広い大学跡地を一体的に利用できることは、建設地として大きなメリットだったと考えられます。
さらに、みやま市自身もワンヘルス政策に積極的です。
みやま市は自治体として全国初となる「ワンヘルス推進宣言」を行ったとしており、市内の学校でもワンヘルス教育を進めています。
こうした条件を見る限り、みやま市が建設地となったことには一定の行政的な合理性があります。
みやま市は古賀誠氏と藤丸敏氏の出身地でもある
一方、みやま市という場所を政治の面から見ると、別の背景も見えてきます。
みやま市は、元自民党幹事長の古賀誠氏の出身地です。
古賀氏は長年、この地域を含む福岡県南部を政治基盤としてきました。
さらに、古賀氏の引退後、その地盤を引き継いだ藤丸敏氏も、みやま市の出身です。
つまり、ワンヘルスセンターが建設されるみやま市は、古賀誠氏と藤丸敏氏という、福岡県南部の自民党政治を考えるうえで重要な二人の政治家の出身地でもあります。
ここで注目されるのが、藤丸氏とワンヘルス政策の関係です。
藤丸氏は単にワンヘルスセンターが建設される地域を地盤とする国会議員ではなく、自民党ワンヘルス推進議員連盟にも役員として名を連ねています。
ただし、「二人の出身地だからワンヘルスセンターが建設された」と結論付けることはできません。
一方で、総事業費約200億円の大規模施設が建設される土地の政治的背景として、古賀誠氏と藤丸敏氏がともにみやま市出身であることは、事実として押さえておく必要があります。
みやま市という土地の政治的背景をさらに見ると、古賀誠氏と蔵内勇夫氏との接点も見えてきます。
両氏の関係については、福岡6区補選や筑後地方の保守政治の流れを含め、こちらの記事で詳しく整理しています。
関連記事：古賀誠と蔵内勇夫の関係｜筑後保守政治に見える県政の力
藤丸敏氏はワンヘルス推進議員連盟の役員
藤丸敏氏は、単にワンヘルスセンターが建設される地域を地盤とする国会議員というだけではありません。
日本獣医師会の資料では、自民党ワンヘルス推進議員連盟に藤丸氏の名前が確認できます。
つまり、
ワンヘルスセンターが建設されるみやま市
↓
古賀誠氏が長く影響力を持った地域
↓
その政治基盤を引き継ぐ藤丸敏氏
↓
藤丸氏自身もワンヘルス推進議員連盟に参加
という関係が存在します。
これは事実として整理しておく必要があります。
ただし、藤丸氏がワンヘルスセンターをみやま市に誘致したことを示す公開資料は、今回確認した範囲では見つかっていません。
したがって、
「藤丸氏の地元だからワンヘルスセンターが建設された」
と結論付けることはできません。
古賀誠氏から藤丸敏氏へ続く地域とワンヘルス政策
ワンヘルスセンターをめぐる関係を整理すると、興味深い構図が浮かびます。
福岡県側では、蔵内勇夫氏が県政と獣医師会の両方でワンヘルスを推進してきました。
国政側では、林芳正氏が自民党ワンヘルス推進議員連盟の会長を務め、関係省庁への働きかけが行われています。
そして、センターが建設されるみやま市は古賀誠氏が長年政治基盤を築いてきた地域であり、その後の地盤を引き継ぐ藤丸敏氏もワンヘルス推進議員連盟に関わっています。
もちろん、この人脈だけを根拠にワンヘルスセンターの建設地が政治的に決定されたと考えることはできません。
旧大学跡地という広大な土地が存在したことや、みやま市自身がワンヘルス政策を積極的に推進していることなど、行政上の理由も確認できます。
ただ、総事業費約200億円という大規模な公共事業がどのような経緯で進められ、どのような政治的支援を受けてきたのかを考えるうえでは、こうした関係も無視できません。
約200億円の財源は今後も確認が必要
ワンヘルスセンターについて、現在確認できる最大の疑問は財源です。
総事業費約200億円とされる一方、その全体について国、福岡県、県債などがそれぞれいくら負担するのかは、分かりやすい形では示されていません。
また、ワンヘルス推進議員連盟などを通じてセンターへの支援が国政側に求められてきましたが、その要請が具体的にどの予算措置につながったのかも確認する必要があります。
「支援を要請した」という政治的な動きと、「実際に国からいくら支出されたのか」は別の問題です。
この点については、福岡県の年度別予算や国庫支出金、県債などをさらに追う必要があります。
ワンヘルスをめぐる福岡県の事業は、みやま市のワンヘルスセンターだけではありません。
筑後市の筑後広域公園には、ワンヘルスを象徴する大型モニュメントも整備されています。その整備費や設置場所、モニュメントが造られた経緯については、こちらの記事で詳しく整理しています。
関連記事：筑後広域公園のワンヘルスモニュメントとは｜約3億円の巨大オブジェを現地調査
まとめ｜ワンヘルスセンターは何のための200億円なのか
福岡県がみやま市に整備しているワンヘルスセンターは、人、動物、環境に関する研究や感染症対策などを一体的に行う大規模な拠点です。
総事業費は約200億円とされ、2027年度中の供用開始が予定されています。
建設地には、みやま市から無償譲渡された旧保健医療経営大学の広大な跡地が利用されています。
その意味では、みやま市が選ばれたことには行政上の合理性があります。
一方で、福岡県のワンヘルス政策を長年推進してきた蔵内勇夫氏。
国政側の自民党ワンヘルス推進議員連盟、会長を務める林芳正氏、そしてセンターが建設される地域を地盤とする藤丸敏氏という関係もあります。
さらにその土地の政治史をさかのぼれば、古賀誠氏の存在にも行き着きます。
これらの関係だけで、ワンヘルスセンターの建設地や事業そのものが政治的に決められたと断定することはできません。
しかし、約200億円という巨額の事業が、どのような経緯で決まり、誰が支援を求め、最終的に誰が費用を負担しているのか。
県民にとって重要なのは、ワンヘルスという理念だけではなく、その具体的な中身です。
ワンヘルスセンターが本当に必要な施設なのかを考えるためにも、まずは約200億円の事業費が何に使われ、その財源がどこから出ているのかを明らかにする必要があるのではないでしょうか。
