「ふるさと納税がお得らしい」
そう聞いたことはあっても、実際には利用したことがないという人も多いのではないでしょうか。
ふるさと納税サイトを見ると、米、肉、魚、果物からトイレットペーパー、家電、旅行まで大量の返礼品が並んでいます。
そのため、
なぜ自治体に寄附すると商品が届くのか。
本当に得なのか。
あとから税金がどうなるのか。
仕組みがよく分からないまま利用していない人もいるでしょう。
結論からいえば、控除上限額の範囲内で利用し、自分が必要な返礼品を選ぶのであれば、ふるさと納税は得になりやすい制度です。
ただし、税金そのものが突然安くなる制度ではありません。
久留米市民が初めてふるさと納税を利用することを想定して、仕組みから順番に見ていきます。
ふるさと納税とは何か
ふるさと納税という名前ですが、制度上は自治体への「寄附」です。
自分が生まれた自治体である必要はありません。
北海道でも宮崎県でも佐賀県でも、応援したい自治体や欲しい返礼品がある自治体を選んで寄附できます。
一定の上限額以内であれば、寄附額から2,000円を除いた金額が所得税と個人住民税から控除されます。
国税庁も、自治体への寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と個人住民税から控除される制度と説明しています。
たとえば3万円をふるさと納税した場合、
寄附額 3万円
－ 自己負担 2,000円
＝ 2万8,000円
この2万8,000円が、条件の範囲内なら所得税や翌年度の住民税から控除されます。
さらに寄附先の自治体から返礼品が届きます。
イメージとしては、
税金の一部を先に別の自治体へ支払い、2,000円を自己負担して返礼品を受け取る
と考えると分かりやすいでしょう。
ふるさと納税は結局、得なのか
ここが一番気になるところです。
ふるさと納税で3万円寄附したからといって、
「3万円税金が安くなって、さらに返礼品まで無料でもらえる」
わけではありません。
3万円は最初に自分で支払っています。
その後、自己負担2,000円を除いた部分が税金から控除されます。
つまり得になる部分は、基本的には2,000円の自己負担で受け取れる返礼品です。
たとえば毎年購入している、
- 米
- 肉
- 魚
- 水
- トイレットペーパー
- ティッシュ
- 冷凍食品
などを返礼品として選べば、その分だけ普段の生活費を減らすことができます。
初めて利用するなら、高級和牛やカニを探すよりも、
「どうせ今年買うものを、ふるさと納税でもらう」
と考えた方が、制度のメリットは分かりやすいかもしれません。
自己負担2,000円は自治体ごとではない
初心者が勘違いしやすい点もあります。
自己負担2,000円は、
1自治体につき2,000円
ではありません。
控除上限額の範囲内など必要な条件を満たしていれば、その年に行ったふるさと納税全体について原則2,000円です。
たとえば、
北海道に1万円
宮崎県に1万円
佐賀県に1万円
合計3万円を寄附したとしても、自己負担が6,000円になるわけではありません。
この点を知らないと、「一つの自治体だけに寄附しないと損なのでは」と考えてしまいますが、複数の自治体から返礼品を選ぶこともできます。
ただし後述するワンストップ特例には「5自治体以内」という条件があるため、寄附先の数には注意が必要です。
一番重要なのは「上限額」
ふるさと納税で最も重要なのは、返礼品選びではありません。
自分はいくらまで寄附していいのか。
ここです。
上限額を大きく超えて寄附してしまえば、超えた部分は自己負担になってしまいます。
上限額は、
- 年収
- 家族構成
- 社会保険料
- 配偶者控除
- 扶養控除
- 医療費控除
- 住宅ローン控除
などによって変わります。
年収400万円ならどのくらい？
給与収入が年間400万円の場合を例にしてみます。
ふるさとチョイスが掲載している控除上限額の目安では、
| 家族構成 | 控除上限額の目安 |
|---|---|
| 独身・配偶者控除のない共働き | 約4万2,000円 |
| 夫婦のみ・配偶者控除あり | 約3万3,000円 |
| 夫婦＋高校生の子ども1人 | 約2万5,000円 |
となっています。
たとえば年収400万円、独身・扶養なしで4万2,000円を寄附した場合、
ふるさと納税 4万2,000円
－ 自己負担 2,000円
＝ 約4万円
が所得税と住民税から控除されるというのが一つの目安です。
同じ年収400万円でも、配偶者控除を受ける夫婦なら約3万3,000円、さらに高校生の子どもを扶養している場合は約2万5,000円まで下がります。
つまり、
「年収400万円なら4万2,000円まで大丈夫」
と全員に当てはまるわけではありません。
なお、中学生以下の子どもは所得税の扶養控除の対象ではないため、高校生以上の子どもがいる場合とは計算が異なります。
これらの数字はあくまで目安です。
久留米市では、個人住民税の試算システム内に「ふるさと納税簡易計算」が用意されています。久留米市自身も、試算額はあくまで目安として利用するよう案内しています。
会社員なら「ワンストップ特例」が使える場合がある
「ふるさと納税は確定申告が面倒そう」
という人もいるでしょう。
しかし、もともと確定申告をする必要がない給与所得者などで、ふるさと納税先が年間5自治体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を利用できます。
必要な申請を行えば、ふるさと納税だけのために確定申告する必要はありません。
一方、
- 医療費控除を利用する
- 副業などで確定申告する
- 6自治体以上へ寄附する
といった場合は確定申告が必要になります。
特に注意したいのは、ワンストップ特例を申請したあとで確定申告をする場合です。
確定申告をするとワンストップ特例は無効になるため、ワンストップ特例を申請済みの寄附も含め、ふるさと納税すべてを確定申告に記載する必要があります。
久留米市民は久留米市の返礼品をもらえる？
久留米市にも、さまざまなふるさと納税返礼品があります。
それなら、
「久留米市民が久留米市へ寄附して、久留米の返礼品をもらえばいいのでは？」
と思うかもしれません。
しかし、これはできません。
久留米市は、市外に住んでいる寄附者に対して特産品などの返礼品を贈呈するとしています。
久留米市民が久留米市へ寄附することそのものは可能ですが、返礼品を目的にふるさと納税するのであれば、基本的には久留米市以外の自治体を選ぶことになります。
久留米市民がふるさと納税すると、久留米市の税金はどうなる？
ここからは少し久留米ジャーナルらしく、自治体側から見てみます。
久留米市民が別の自治体へふるさと納税すると、寄附額に応じて所得税や久留米市などに納める個人住民税が控除されます。
久留米市自身も、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで「お住まいの所在地の個人住民税と所得税から控除される」と説明しています。
つまり久留米市民から見れば、
久留米市などへ納めるはずだった税金の一部を、全国の別の自治体へ振り向けられる
という側面があります。
利用者から見ると「2,000円で返礼品がもらえる制度」ですが、自治体側から見れば、全国で住民税の取り合いが起きる仕組みでもあります。
ふるさと納税を単なるネット通販として見ると、この部分が見えなくなります。
ふるさと納税サイトはどこを使えばいい？
ふるさと納税には、
- 楽天ふるさと納税
- さとふる
- ふるさとチョイス
- ふるなび
- dショッピング ふるさと納税百選
- au PAY ふるさと納税
など、多くのサイトがあります。
税金の控除制度そのものは、どのサイトを利用しても基本的には同じです。
また複数サイトを併用しても構いません。
以前は「どのサイトが最もポイント還元率が高いか」が重要でした。
しかし、この状況は変わりました。
2025年10月1日から、総務省の制度改正によって、ふるさと納税ポータルサイトが寄附額に応じて独自にポイントを付与する仕組みは禁止されています。楽天ふるさと納税でも、それまで対象だった通常ポイントやお買い物マラソンなどのポイント付与が終了しました。
そのため2026年現在は、
返礼品の探しやすさ
普段使っているサービス
支払い方法
持っているポイントを使えるか
などで選べばよいでしょう。
dポイントを使っているなら「ふるさと納税百選」
ドコモユーザーやdポイントを利用している人なら、「dショッピング ふるさと納税百選」という選択肢があります。
ここでは、保有しているdポイントを、
1ポイント＝1円
として寄附金の支払いに利用できます。
期間・用途限定のdポイントも利用可能です。
たとえば3万円を寄附するとき、5,000ポイント持っていれば、
dポイント 5,000ポイント
＋ dカードなどで2万5,000円
＝ 3万円の寄附
といった使い方ができます。
さらにdカードで寄附金を支払った場合は、通常のカード利用によるdポイントとして100円（税込）につき1ポイントがたまります。
ここは少し分かりにくいところです。
2025年10月から禁止されたのは、ポータルサイトが「ふるさと納税をしたから○％還元」といった形で付与していたポイントです。
クレジットカードを通常利用したことによって付くポイントまで禁止されたわけではありません。
ドコモは「ふるさと納税百選」のdカード特約店ポイントについては2025年9月30日で終了しましたが、dカード利用時の通常ポイントはその後も進呈すると明記しています。
普段からドコモのスマホやdカードを使っている人なら、通信費を含めて家計全体を見直してみるのも一つの方法です。
久留米市のドコモユーザー向け光回線については、久留米ジャーナルのこちらの記事で詳しく整理しています。
関連記事：【久留米市】ドコモユーザーはドコモ光一択｜速度は同じ、違うのは割引とキャッシュバック
Pontaポイントを使うなら「au PAY ふるさと納税」
auやUQ mobileを利用している人、Pontaポイントを貯めている人なら、「au PAY ふるさと納税」も選択肢になります。
au PAY ふるさと納税では、保有しているPontaポイントを寄附金の支払いに利用できます。au PAYマーケット限定のPontaポイントも利用できます。
こちらも、
Pontaポイント 5,000ポイント
＋ 残り2万5,000円を決済
＝ 3万円を寄附
といった使い方が可能です。
一方、以前行われていた「寄附額の○％をPontaポイント還元」といったポータル独自のポイントキャンペーンは、制度変更に伴って2025年9月末で終了しました。au PAYふるさと納税も2025年10月以降のポイント加算停止を案内しています。
ただし、au PAYカード自体には通常のカード利用で100円（税込）につき1Pontaポイントが付く仕組みがあります。
つまりdポイントの場合と同様、
持っているPontaポイントは寄附に使える。
カード決済の通常ポイントは別。
ふるさと納税サイト独自のポイント大量還元は終了した。
と整理すると分かりやすいでしょう。
au PAY ふるさと納税
久留米市でauやUQ mobileを使っていて、通信費も一緒に見直したい場合はBBIQも候補になります。
久留米ジャーナルでは、九州電力とのセット割などを含めてBBIQの料金を検証しています。
関連記事：【久留米市】BBIQ光回線は安い？九州電力セット割で通信費はいくら下がる？
楽天・さとふる・ふるさとチョイスでも問題ない
もちろん、dポイントやPontaポイントを使っていない人が無理にドコモやauのサイトを選ぶ必要はありません。
普段楽天市場を利用しているなら楽天ふるさと納税、シンプルに返礼品を探したいならさとふる、多くの自治体や返礼品から比較したいならふるさとチョイス、といった選び方でも構いません。
ポイント大量還元競争が終わった現在は、
「どのサイトが一番得か」よりも「自分が一番使いやすいサイトはどこか」
の方が重要になっています。
2026年10月から返礼品の基準も一部変わる
もう一つ、2026年にふるさと納税を利用する人は知っておきたい変更があります。
2026年10月1日から、総務省による返礼品の基準がさらに厳格化されます。
区域内で製造された商品の付加価値の算定方法や、自治体による返礼品の調達価格などについて基準が明確化されるため、一部の返礼品では掲載終了や寄附額変更などが発生する可能性があります。
2026年9月現在、気になる返礼品がある場合は10月以降も同じ条件で掲載されるとは限らない点には注意が必要です。
初めてなら「生活必需品」から探してみる
ここまで仕組みを見てくると、ふるさと納税はそれほど難しいものではありません。
初めて利用するなら、
① 自分の控除上限額を調べる
② ふるさと納税サイトを選ぶ
③ 欲しい返礼品を選ぶ
④ 寄附する
⑤ ワンストップ特例または確定申告で手続きする
という流れです。
返礼品は、最初から高級品を探す必要もありません。
普段買っている、
米
水
肉
魚
トイレットペーパー
ティッシュ
冷凍食品
などから探すのもよいでしょう。
例えば、楽天ふるさと納税を例にすると、米なら久留米市民にもお馴染みの佐賀県のブランド米「さがびより」などがあります。
![[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]](https://hbb.afl.rakuten.co.jp/hgb/57405052.00c9e40f.57405053.ad40249f/?me_id=1348501&item_id=10000940&pc=https%3A%2F%2Fthumbnail.image.rakuten.co.jp%2F%400_mall%2Ff413453-kamimine%2Fcabinet%2Fshohin%2Fkome01%2F11911957%2Fdemo09d.jpg%3F_ex%3D240x240&s=240x240&t=picttext "[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]")
毎月の生活費の一部を返礼品に置き換えれば、「ふるさと納税でどれくらい得したのか」も実感しやすくなります。
まとめ｜ふるさと納税は「やれば必ず得」ではない
ふるさと納税は、税金を払わなくてよくなる制度ではありません。
本来払う税金の一部を別の自治体へ振り向け、自己負担2,000円で返礼品を受け取る制度
と考えるのが分かりやすいでしょう。
控除上限額を守り、自分が本当に使う返礼品を選べば、家計にとってはメリットがあります。
一方で、上限額を超えて寄附したり、必要のない返礼品ばかり選んだりすれば、必ずしも得とはいえません。
久留米市民が利用する場合には、もう一つの側面もあります。
自分が久留米市などへ納める税金の一部を、全国の自治体へ振り向けることになるからです。
利用者から見れば「2,000円で返礼品をもらえる制度」。
自治体から見れば「全国から税収を集める制度」。
ふるさと納税には、この二つの顔があります。
まだ利用したことがない人は、まず久留米市が案内している住民税試算システムで自分の上限額を確認し、その範囲内で普段使うものを一つ選んでみるところから始めると分かりやすいでしょう。
