自民党福岡県連「3期生以下」の公認を優先｜対象となる県議18人は誰か

2026年10月3日、自民党福岡県連は、古賀篤会長の就任後初となる執行部会を開きました。

そこで示されたのが、2027年春の福岡県議選に向け、当選3回以下の県議から公認手続きを優先して進める方針です。

古賀会長は、県議会をめぐる金銭授受問題が続いていることに触れたうえで、「3期生以下を優先」に公認手続きへ入る考えを明らかにしました。

では、対象となる県議は誰なのでしょうか。

自民党福岡県連が掲載している党所属県議と、福岡県議会が公表する当選回数を照合すると、1期6人、2期8人、3期4人の計18人です。

ただし、ここでは「自民党所属」と「自民党県議団所属」を分けて見る必要があります。

1期の林泰輔氏は、自民党所属のまま県議団を離脱しています。一方、同じ1期の横尾政則氏は、自民党県議団に所属していますが、選挙では無所属で当選し、県連の党所属県議一覧にも掲載されていません。

この記事では、古賀会長が優先するとした3期生以下の18人を整理し、公認をめぐる今後の焦点を確認します。

この記事でわかること

古賀篤会長が「3期生以下」の公認を優先すると表明

自民党福岡県連では、福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を受け、2027年県議選の公認作業が止まっていました。

党本部は2026年8月、県連側に対して、このままでは現職県議に公認を出せないとの厳しい姿勢を伝えています。

その後、松本國寛県連会長が辞任し、9月27日に古賀篤氏が新しい県連会長に就任しました。国会議員が福岡県連会長を務めるのは11年ぶりです。

10月3日の執行部会では、公認を希望する県議への確認方法などを協議しました。

報道によると、県連は3期生以下の県議から聞き取りを行い、問題への関与を確認したうえで、公認の可否を優先的に判断します。県連独自の調査も行い、金銭授受問題への関与については全県議から聞き取る方針です。

したがって、今回決まったのは「3期生以下を公認する」という結論ではありません。

あくまで、3期生以下から審査を始め、公認できる県議を先に判断するという手続き上の優先順位です。

今回の問題は、福岡県議会の議長、副議長に就く際、多額の金銭を要求されたという証言から始まりました。

3期生以下には正副議長経験者がいません。金銭授受への関与が比較的薄いとみられる県議から確認を進め、選挙準備の遅れを抑える狙いがあります。

県議選の公認は、選挙ポスターや党の支援体制だけでなく、候補者が「自民党公認」を名乗れるかどうかに関わります。2027年春の統一地方選まで約半年となるなか、県連としても全員の判断を調査終了まで止め続けることは難しくなっています。

一方で、当選回数が少ないことだけで、問題と無関係だと確認されたわけではありません。

県連は本人への聞き取りなどを行うとしており、3期生以下にも説明と確認を求めたうえで判断します。

正副議長ポストをめぐる証言と、誰が誰にいくら渡したとされているのかは、福岡県議会の金銭授受疑惑を整理した記事で詳しくまとめています。

以下は、自民党福岡県連の党所属県議一覧と、福岡県議会の公式プロフィールを2026年10月4日時点で照合したものです。

1期生のうち、林泰輔氏だけは現在、自民党県議団に所属していません。

林氏は、SNSの匿名アカウントを使って、金銭授受疑惑を告発した吉松源昭氏や、吉松氏を支持する投稿に対して攻撃的、批判的な書き込みを繰り返していた問題で、自民党県議団から5か月間の会員資格停止処分を受けました。その後、県議団を離脱し、一人会派「一沐会」を結成しています。

吉松氏は、中村明彦氏と2人会派「自由と繁栄の会」を組み、県議会の金銭授受問題を追及してきました。中村氏と蔵内勇夫氏の長年の対立、そこに吉松氏の告発がどう重なったのかは、中村明彦と蔵内勇夫の確執とは｜吉松源昭と組む11期県議で整理しています。

自民党福岡県連の党所属県議一覧には現在も掲載されており、古賀会長も林氏について処分を含めて検討する方針を示しています。

当選回数では優先対象に入りますが、ほかの1期生と同じ手順で公認されるとは限りません。

筑後地方から入るのは、大牟田市選出の永川俊彦氏です。

永川氏は2019年に初当選し、2023年は大橋克己氏とともに無投票で2回目の当選を決めました。筑後地方の県議全体における当選回数や会派は、筑後地方の現職県議一覧で確認できます。