福岡県が重点政策として進めてきたワンヘルス事業が、大きな転換点を迎えました。
服部誠太郎知事は2026年8月12日、未着手のワンヘルス関連事業を当面凍結し、事業の必要性や妥当性をゼロベースで見直す方針を示しました。
ただし、すべてのワンヘルス事業が中止されたわけではありません。
未着手事業は「凍結」、2026年度に予定されていたイベントは「開催しない」、すでに建設が進んでいる福岡県ワンヘルスセンターは「工事を継続」と、それぞれ扱いが異なります。
報道を見ただけでは分かりにくい、凍結・中止・継続の違いを整理します。
ワンヘルス事業の見直しを表で整理
まず、2026年8月12日時点で明らかになっている内容をまとめると、次のようになります。
| 事業・区分 | 県の対応 | 現時点で分かること |
|---|---|---|
| 未着手のワンヘルス関連事業 | 当面凍結 | 行政改革審議会による検証結果が出るまで、新たに進めない方針です。中止や廃止が決まったわけではありません。 |
| 「未来への一歩“ワンヘルスアクション”2026」 | 2026年度は開催しない | 筑後会場と福岡会場で予定されていたイベントです。今年度の開催中止であり、事業の恒久的な廃止までは示されていません。 |
| 福岡県ワンヘルスセンター | 建設工事を継続 | すでに工事が進んでいるため、凍結の対象にはなりません。施設名称の変更が検討されています。 |
| 筑後広域公園のワンヘルス・モニュメント | 完成済み | すでに整備と支出が終わっているため、今回の「凍結」とは別です。事業効果や決定過程は検証対象になり得ます。 |
| 既存の普及事業、国際交流、関係団体への支援など | 個別の扱いは未公表 | ゼロベース見直しの対象となる範囲や、継続・凍結される事業の全一覧は明らかになっていません。 |
重要なのは、「ゼロベースで見直す」「当面凍結する」「今年度は開催しない」「工事を継続する」を同じ意味で捉えないことです。
未着手事業は「中止」ではなく当面凍結
服部知事が示したのは、未着手のワンヘルス関連事業を当面凍結する方針です。
凍結とは、事業を直ちに廃止することではありません。行政改革審議会による評価と検証が終わるまで、新たな契約や事業の実施を進めないという一時停止です。
福岡県行政改革審議会は、県行政の制度や運営上の課題を調査し、改善策を知事に提言する附属機関です。学識経験者など15人で構成されますが、審議会自体に事業の中止を決定する権限はありません。今回のワンヘルス施策についても、必要性や妥当性を検証し、今後のあり方を提言します。最終的に何を継続し、何を廃止するのかを決めるのは県側です。
審議会の答申によっては、その後に再開される事業もあれば、縮小や中止となる事業も出てくる可能性があります。
一方、現時点では「未着手の事業」に何が含まれるのか、個別の一覧は公表されていません。
どの事業が止まり、どの事業がこれまで通り続くのかが分からなければ、県民は見直しの規模を判断できません。県には、対象事業名、予算額、契約状況を一覧で示すことが求められます。
2026年度のワンヘルスイベントは開催中止
県は、2026年11月3日に福岡地域、同月28日に筑後地域で予定していた県民体験型イベント「未来への一歩“ワンヘルスアクション”2026」を開催しない方針を示しました。2会場の企画運営業務には、合計で最大1,385万7,000円が設定されていました。
ただし、これは公募時の上限額であり、同額がすでに支出されたという意味ではありません。
確認が必要なのは、公募や契約がどの段階まで進んでいたのか、開催しないことによってキャンセル料や準備費用が発生するのかという点です。
また、今回決まったのは2026年度に開催しないことです。イベント自体を今後も行わないのか、内容や名称を変えて再開するのかまでは示されていません。
約200億円のワンヘルスセンターは建設継続
今回の見直しで最も注意したいのが、みやま市で建設中の福岡県ワンヘルスセンターです。
総事業費は約200億円とされ、福岡県保健環境研究所や家畜保健衛生所などの機能を集約する大規模施設です。すでに工事が進んでいるため、建設は継続されます。
つまり、ワンヘルス関連事業の中で最も規模の大きい施設整備が止まったわけではありません。
一方で、施設の名称については変更が検討されています。「ワンヘルスセンター」という名称を変えたとしても、建物の役割や総事業費、将来の維持管理費まで変わるわけではありません。
名称変更だけで見直しを終わらせず、施設の機能、費用、運営体制、利用見込みまで検証する必要があります。
福岡県ワンヘルスセンターの施設内容や総事業費、なぜみやま市に建設されるのかについては、別の記事で詳しく整理しています。
約3億5000万円のモニュメントは凍結対象ではない
ワンヘルス政策への批判を象徴する存在となったのが、筑後広域公園に整備された3つのモニュメントです。
報道では合計約3億5000万円とされ、すでに2022年に完成しています。そのため、これから着手する事業を止める今回の「凍結」には含まれません。
しかし、完成済みだから検証できないわけではありません。
なぜモニュメントが必要だったのか。なぜこの規模と金額になったのか。設置によってワンヘルスへの理解はどれだけ広がったのか。意思決定と発注の過程は妥当だったのか。
こうした点は、今後の事業を判断するためにも検証する必要があります。
久留米ジャーナルでは、筑後広域公園にある3つのワンヘルス・モニュメントを実際に現地で確認しています。現地で特に感じたのは、それぞれの作品とワンヘルスの関係が、ほとんど分からないことでした。
「ゼロベース見直し」の対象はどこまでなのか
福岡県のワンヘルス政策は、センターやモニュメントだけではありません。
県民向けの普及啓発、学校教育、国際フォーラム、関係団体との事業、FAVAワンヘルス福岡オフィスへの支援など、複数の事業と組織に広がっています。
蔵内勇夫氏が関係するワンヘルス関連団体を時系列で並べると、獣医師会の理念だったワンヘルスが、国際組織、福岡県政、経済界、公共事業へと広がってきた過程が見えてきます。
だからこそ、見直しの対象を単発のイベントや目立つモニュメントだけに限定しては、政策全体を検証したことにはなりません。
今後、少なくとも明らかにすべきなのは次の点です。
- 凍結した事業と継続する事業の全一覧
- 事業ごとの予算額、支出済み額、契約状況
- 各事業の目的と、これまでに得られた具体的な成果
- 外部団体への支援額と、福岡県との役割分担
- 継続、縮小、中止を判断する基準
- 行政改革審議会の答申と、県が最終判断を示す時期
これらが示されて初めて、「ゼロベース」という言葉の実質が見えてきます。
ワンヘルスの理念と福岡県の予算は分けて考える
ワンヘルスは、人、動物、環境の健康を一体として考える理念です。人獣共通感染症への対応など、国の政策にも取り入れられています。
蔵内勇夫氏も2026年8月10日、ワンヘルスはすでに国策になっているとの認識を示しました。実際、高市政権の「骨太の方針2026」にもワンヘルスによる人獣共通感染症対策が盛り込まれています。
高市早苗氏と蔵内勇夫氏の接点や、ワンヘルスが国の基本方針に入るまでの流れを見ると、ワンヘルスが福岡県だけの政策ではないことは分かります。
しかし、国が理念を政策に取り入れたことと、福岡県が行ってきた個々の事業や公費支出が妥当だったかどうかは別の問題です。
問われているのは、ワンヘルスという考え方そのものを続けるかやめるかだけではありません。その理念の名の下で、福岡県が何に、いくらを使い、どのような成果を得たのかです。
その二つを分けて検証しなければ、「国策だから必要だ」という説明と、「税金の使い方が妥当だったのか」という疑問が、かみ合わないまま残ります。
福岡県でワンヘルス政策がここまで広がった背景を理解するには、長年にわたり県議会と獣医師会の双方で活動してきた人物を見る必要があります。蔵内勇夫氏とはどのような人物なのかについても、人物記事で整理しています。
まとめ｜凍結は見直しの始まりであって結論ではない
今回の方針を「福岡県がワンヘルス事業を中止した」と一括りにすると、実態を見誤ります。
未着手事業は当面凍結。
2026年度の「未来への一歩“ワンヘルスアクション”2026」は開催中止。
建設中の福岡県ワンヘルスセンターは工事継続。
完成済みのモニュメントは凍結ではなく、過去の支出と効果を検証する対象です。
そして、既存事業を含めた全体のどこまでが見直されるのかは、まだ明らかになっていません。
服部知事が「ゼロベース見直し」を表明したことは、これまで拡大を続けてきた福岡県のワンヘルス政策にとって大きな転換です。しかし、見直すと表明しただけで、問題が解決したわけではありません。
何を止め、何を続けるのか。
すでにいくら使い、どのような成果があったのか。
誰が、どの基準で継続や中止を判断するのか。
行政改革審議会の検証後、福岡県がこれらの疑問に具体的に答えられるかどうかが問われます。
福岡県のワンヘルス政策をさらに詳しく知りたい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
