物価高が続くなか、福岡県内の各自治体が住民向け給付を実施している。
久留米市民として気になるのは、ひとつだ。
久留米はどうなのか。
そして、他の市町村はどうなのか。
この記事では、全市民対象の現金給付を基準に、筑後地方、そして福岡県全域へと視野を広げて整理する。
この記事でわかること
1️⃣ まずは久留米市の給付
■ 久留米市
- 対象：基準日時点で住民登録がある全市民
- 金額：1人3,000円
- 支給：世帯主口座へ人数分まとめて振込
年齢・所得に関係なく対象となる「全市民型」である。
すでに2月27日に口座に振り込むという通知を受け取った人も多いはずだ。
2️⃣ 福岡県内で“全市民対象”の現金給付はどこか
2026年2月時点で確認できる自治体は次のとおり。
| 自治体 | 1人あたり給付額 | 備考 |
|---|---|---|
| 久留米市 | 3,000円 | 全市民対象 |
| 宗像市 | 5,000円 | 全市民対象 |
| 筑紫野市 | 7,000円 | 全市民対象 |
| 春日市 | 7,000円 | 全市民対象 |
| 宮若市 | 10,000円 | 全市民対象 |
金額だけを見ると、久留米市は最も低い部類に入る。
しかし、ここで一度立ち止まる。
3️⃣ 人口規模で見ると景色は変わる
おおよその人口規模で比較するとこうなる。
- 久留米市：約30万人
- 宮若市：約2.7万人
- 筑紫野市：約10万人
- 春日市：約11万人
- 宗像市：約9万人
仮に単純計算すると、
- 久留米市：30万人 × 3,000円 ≒ 約9億円規模
- 宮若市：2.7万人 × 1万円 ≒ 約2.7億円規模
総支出規模では久留米市が圧倒的に大きい。
「1人あたりの金額」と「自治体全体の負担」は別の話である。
4️⃣ 筑後地方に限って見ると
筑後地方（久留米・八女・筑後・柳川など）で分類すると次のようになる。
■ 全市民型（現金）
| 自治体 | 給付額 |
|---|---|
| 久留米市 | 3,000円 |
現時点で明確な“全市民型現金給付”は久留米市のみ。
■ 限定型（子育て・非課税など）
- うきは市
- 八女市
- みやま市
対象を絞った支援が中心。
■ 非現金型（商品券など）
- 筑後市
- 柳川市
- 大川市
- 大木町
商品券・消費喚起型が目立つ。
筑後地方では「現金より商品券」という傾向も見える。
5️⃣ 福岡県全域で整理すると
| 分類 | 主な自治体 |
|---|---|
| 全市民型 | 久留米市、宗像市、筑紫野市、春日市、宮若市 |
| 限定型 | 北九州市、福岡市 など |
| 非現金型 | 筑後市ほか |
| 未確認 | 多数（2月時点） |
自治体ごとの選択は大きく分かれている。
6️⃣ 久留米市の3,000円は「少ない」のか
金額だけなら、低い部類に入る。
しかし、
- 人口規模は県内有数
- 全市民対象で公平型
- 筑後地方では唯一の全員型現金
という特徴がある。
久留米市は
金額を厚くするよりも、対象を広くする道を選んだ
とも読める。
まとめ
久留米市は1人3,000円。
宮若市は1万円。
筑紫野市や春日市は7,000円。
数字だけを並べれば差はある。
しかし、
- 人口規模
- 総支出規模
- 支援の形（現金か商品券か）
まで含めると、単純な優劣はつけられない。
物価高対策のかたちは、自治体ごとに違う。
久留米市の3,000円をどう受け止めるかは、私たち市民の視点に委ねられている。
