「本当は、日本語を勉強しに来たんじゃない。働きに来た」
久留米のコンビニや飲食店、工場で働く外国人留学生から、そんな言葉を聞いた。怒りでも抗議でもなく、淡々とした口調だった。その一言は、久留米という地方都市の日常に溶け込んだ「留学生労働」という現実を、あまりにも正確に言い表している。
大学に通う留学生ではない、日本語学校に通うネパール人、スリランカ人、ベトナム人が急増している。建前上、日本語学校に通う留学生は学生であり、労働者ではないことになっている。
だが、彼らは生活を成り立たせるために、限界まで働いている。
昼は学校、夜は仕事、決して「ただの学生」ではない。
留学生の一言から始まった違和感
「本当は、日本語を勉強しに来たんじゃない。働きに来た」
久留米市では、外国人留学生が働く姿は完全に日常に溶け込んでいる。あまりに普通すぎて、そこに疑問を持つこと自体が少ない。
だが、この一言は、日本社会が抱える見えにくい労働構造を、そのまま言語化している。
留学生は「労働者ではない」ことになっている
制度上、留学生の立場は明確だ。
- 主目的は学業
- アルバイトは例外
- 就労は週28時間まで
だが、留学生本人たちの気持ちは真逆だ。
「勉強ではなく、ただ働きにきた」
しかし、書類上は、問題は存在しない。
週28時間では、久留米でも生活は成り立たない
久留米は地方都市だが、留学生の生活費は確実にかかる。
留学生の生活は、制度の想定通りには進まない。
- 家賃（寮・シェア）：3〜5万円
- 食費：2〜3万円
- 光熱費・通信費：1〜1.5万円
- 国民健康保険：1,500〜3,000円
- 学費・教材費の積立：1〜2万円相当
合計はおよそ10万円前後。時給1,000円ちょい(留学生は基本的に最低時給)、週28時間では、ほぼ限界だ。病気、シフト減、突発的な出費。どれか一つで生活は簡単に崩れる。
だから留学生は言う。
勉強している余裕はない
働かないと生活できない「週28時間では足りない。もっと働きたい」
これは我儘ではない。週28時間の労働で得られる収入は、生活保護より少ない。それでも前提条件がそうなっている。それ以上は働けない法律だ。
日本語学校は教育機関だが、外国人労働者確保の入口にもなっている
日本語学校は、法的には教育機関だ。しかし現場では、日本で働くための滞在資格の入口としての役割が大きい。
- 出席率が最優先
- 学習成果は二の次
- 働き疲れていても黙認される
理由は単純だ。
学生が辞めれば、学校の経営が成り立たない。
派遣会社との“自然にできたルート”
そこに、派遣会社が接続する。
典型的な流れはこうだ。
- 日本語学校に入学
- 同国籍の先輩や紹介者から仕事情報が回る
- コンビニ、倉庫・工場など夜間シフト中心の派遣に登録
- 28時間枠いっぱい、あるいはグレーな運用で就労
学校も派遣も、現場も「分かっていて」回っている。
大企業は技能実習生、中小は留学生という使い分け
ここで、もう一つの外国人労働者の構造が見えてくる。
技能実習生には制度上の上限数がある。約42万6千人（2年間）。それでも労働者が足りない日本国内において、この上限を突破するための方策として、日本語学校の外国人留学生を使っている。
多くの現場感覚として、
- 大企業・大手系列 → 技能実習生
- 中小企業・小さな工場・倉庫・コンビニ → 留学生
という使い分けが行われている。
なぜ大企業は技能実習生なのか
技能実習生は管理コストが高い。
- 監理団体
- 書類・監査
- 形式的なコンプライアンス
これを回せるのは、人事・総務・法務を抱える体力のある企業だ。
経団連系企業や、その系列では、技能実習制度が“制度としての労働力”として機能する。
なぜ中小企業は留学生なのか
一方、留学生は、
- すでに日本にいる
- 導入が簡単
- 派遣を通せば即使える
- 責任が分散する
「今月人が足りない」という現場に、そのままはまる。
留学生は、制度として管理される労働力ではなく、現場が自然に使ってしまう労働力だ。
日本政府・行政はこの構造を知らなかったのか
この状況を、政府や行政が把握していないとは考えにくい。
- 地方の人手不足を留学生が埋めていること
- 日本語学校が実質的な労働ルートになっていること
- 派遣を介した就労が常態化していること
それでも、
- 制度は変わらない
- 生活保障はない
- 留学生は労働者として位置づけられない
実態は、技能実習生と変わらない、日本社会に必要な労働力になっているにも関わらず、問題が表面化しない限り、曖昧なまま回されている。
この先問題が露呈しても、政府・行政は、「労働者ではない留学生だ」と言い張るだろう。
なぜ技能実習生ほど知られていないのか
技能実習生は「労働者」に見える。
留学生は「学生」に見える。
- 街に溶け込む
- 個別に働く
- 問題が個人の努力不足に回収される
その結果、留学生の問題は事件にも運動にもならず、静かに蓄積する。
騙されたのか？
そう感じる留学生はいる。
だが多くの場合、
- 契約はある
- 説明も形式上はされている
- 明確な違法ではない
誰か一人が悪い話ではない。
誤解を前提に成立している制度の話だ。
結論｜問題提起として、ここに置いておく
「本当は、働きに来た。もっと働きたい」
この言葉は、要求でも抗議でもない。ただの事実の表明だ。
この構造を、
- 留学生だけで
- 学校だけで
- 企業だけで
- 行政だけで
解決することは、おそらくできない。
久留米で見えているこの現実は、日本社会が便利さと引き換えに見ないことを選んできた問題の一つだ。
技能実習生同様、日本語学校を介した留学生労働者の受け入れは今後も増えていくだろう。
解決策は書かない。
ここでは、事実と構造だけを記録する。
久留米で起きているこの現実は、特別な話ではなく、日本社会全体に静かに浸透している。静かな問題は、たいてい静かなまま、広がっていく。
留学生労働者問題は、いずれ大きな日本の社会問題になるかもしれない。
