2025年夏以降、全国で販売が始まった「政府備蓄米」。
しかし、関東ではすでに店頭に並ぶ一方、九州・西日本の店舗では入荷が大幅に遅れたという声が相次ぎました。
「なぜ同じ日本国内で、ここまでの時差が生まれたのか？」
その背景には、倉庫の立地・物流ルート・トラック不足という3つの要因が複雑に絡んでいます。
なぜ“九州だけ遅い”のか？備蓄米の倉庫は「東日本に集中」していた
まず押さえておきたいのは、備蓄米の保管場所（倉庫）の偏りです。
農林水産省が管理する政府備蓄米の多くは、関東・東北の倉庫に集中しており、西日本には比較的少ないのが現状です。
つまり、九州で販売する備蓄米も、実は関東の倉庫から運んでくるケースが多いのです。
この構造自体が、すでに「遅れの種」を抱えていたと言えるでしょう。
九州圏内の店舗は“物流ルート”がなかった
問題が顕在化したのは、備蓄米の一般販売が始まってから。
首都圏のチェーン店はすでに物流ルートを持っており、関東倉庫からすぐに搬入できました。
一方で、九州圏内や中国・四国地方のチェーン店は、そもそも関東方面からの運搬ルートを持っていなかったのです。
つまり、いざ出荷となっても、
「どの運送会社が運ぶのか」「どのルートで輸送するのか」
といった基本設計から手探り状態になり、結果としてトラック手配が間に合わなかったのです。
トラック不足と燃料費高騰が追い打ちに
全国的なドライバー不足と燃料費の高騰も、備蓄米の配送を直撃しました。
2025年夏は災害支援物資や夏場の食料輸送が重なり、物流業界全体がひっ迫。
「東京から九州へ」という長距離便はコストも高く、優先順位が後回しになりやすい状況にありました。
結果、関東から遠い地域ほどトラックの確保が困難となり、九州では入荷時期が他地域より1か月以上遅れるケースも報告されています。
品質チェックや販売調整でさらに遅延
加えて、倉庫出荷前の品質チェックや販売スケジュールの調整にも時間がかかりました。
備蓄米は政府が一定期間保管した米を市場に出すため、味や品質を確認し、袋詰め・再検査を経て出荷する必要があります。
しかし、予定通りに物流網が確保できず、検査後に倉庫で“滞留”する米も発生。
販売期限（多くは8月末）を過ぎてしまい、キャンセルが相次ぐという悪循環にもつながりました。
「東高西低」構造が示す課題
この備蓄米の遅れは、単なる一時的トラブルではありません。
日本の食料流通全体における、「東高西低」構造の象徴的な事例でもあります。
- 倉庫は東日本に集中
- トラック・物流拠点も首都圏寄り
- 西日本は供給の末端として後回し
今後、災害時や緊急支援で同様の遅れが起きる可能性も指摘されています。
今後の課題と展望
農水省は今後、備蓄米の管理・流通体制を見直す方針を示しています。
とくに注目されるのは次の3点です。
- 地方倉庫の拡充：九州・中国地方への分散保管
- 物流ルートの多様化：鉄道・フェリーを含む輸送手段の検討
- 地産地消型の備蓄体制：地域内完結を目指すモデルの構築
これにより、九州でも「地元で保管し、地元で配る」体制が整えば、次回以降はよりスムーズな供給が可能になると期待されています。
まとめ：遅れは“構造的な問題”だった
備蓄米が九州で遅れた理由を一言で言えば、「東に偏った倉庫構造と、トラック輸送網の欠如」です。
九州圏内のチェーン店は、もともと関東倉庫からの物流ルートを想定しておらず、急な販売開始でトラックを確保できなかった。
そこに全国的なドライバー不足が重なり、入荷が後手に回った――。
この出来事は、食料備蓄と物流インフラを見直すきっかけになるはずです。
“遠くの米より、近くの備え”――今後の課題は、まさにそこにあります。
ちなみに今後の米価格についてですが、備蓄米を吐き出した為、米の余剰はもうありません。今後1年の米価格はさらに上昇することが予想されます。
物価高の現在、賢く節約することが大事になってきます。
